【プロ解説】オフィスステーションの評判・料金は？他社との違いや導入メリットを徹底解剖

働き方改革やリモートワークの普及に伴い、企業のバックオフィス業務、特に労務管理のデジタル化は「待ったなし」の課題となっています。しかし、市場には数多くのクラウド労務ソフトが溢れており、「どれを選べばいいのかわからない」「導入して失敗したくない」と頭を抱える担当者様も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、オフィスステーション（オフィスステーション労務）は、「必要な機能だけ」を選んで導入できる「アラカルト方式」を採用しているため、既存の給与ソフトを活かしつつ、低コストで年末調整や労務手続きをペーパーレス化したい企業に最適です。特に、コスト意識が高く、「紙業務からの脱却」を確実に行いたい従業員数50名〜数千名規模の中堅企業で圧倒的な支持を得ています。

本記事では、業界歴15年のHRシステム導入コンサルタントである筆者が、プロの視点で以下の3点を中心に徹底解説します。

• 業界のプロが見たオフィスステーションの「本音の評判」とメリット・デメリット
• SmartHRやfreeeと比較して、自社に最適なシステムか判断する基準
• コストを最小限に抑えつつ業務効率を最大化する「賢い機能の組み合わせ方」

公式サイトの美辞麗句だけではなく、導入後に直面しがちな課題やその解決策まで踏み込んで解説しますので、ぜひシステム選定の決定版としてお役立てください。

オフィスステーション労務とは？選ばれる3つの理由と特徴

オフィスステーション（Office Station）は、株式会社エフアンドエムが提供するクラウド型労務・人事管理システムです。数ある労務管理ソフトの中で、なぜこれほどまでに多くの企業、特に実務を重視する現場担当者から選ばれているのでしょうか。

その背景には、他のSaaS製品とは一線を画す「設計思想」があります。ここでは、オフィスステーションが選ばれる決定的な3つの理由と特徴について、実務への影響を踏まえて深掘りします。

最大の特徴「アラカルト方式」とは？必要な機能だけ契約可能

オフィスステーションの最大の特徴であり、競合他社に対する圧倒的な優位性は、機能ごとの「アラカルト方式（個別契約）」を採用している点です。

一般的なクラウド労務ソフト（例えばSmartHRやfreee人事労務など）は、入社手続き、給与明細、年末調整、雇用契約などがセットになった「オールインワンパッケージ」での契約が主流です。これは一見便利に見えますが、企業によっては「給与明細機能は既存のソフトで十分」「年末調整だけを電子化したい」というニーズに対して、不要な機能分のコストまで支払わなければならないというデメリットがありました。

一方、オフィスステーションでは、以下のように必要な機能だけをピンポイントで契約することが可能です。

• 年末調整機能のみ：年1回の煩雑な業務だけを効率化したい場合
• 給与明細機能のみ：紙の明細書配布を廃止し、Web閲覧に切り替えたい場合
• 労務手続き機能のみ：社会保険・雇用保険の電子申請を行いたい場合
• 有休管理機能のみ：法改正に対応した有給休暇の管理を行いたい場合

この柔軟性により、企業は「今ある課題」に対して最小限の投資で解決策を講じることができます。スモールスタートで導入し、効果を検証しながら徐々に機能を拡張していくという、リスクを抑えたDX（デジタルトランスフォーメーション）が可能になるのです。

既存の給与計算ソフトを変えずに連携できる柔軟性

労務システムの導入において、担当者が最も恐れるのが「給与計算ソフトの変更」です。給与計算は企業の根幹に関わる業務であり、計算式や設定の変更は大きなリスクと労力を伴います。

オフィスステーションは、「給与計算機能を持たない（※簡易的な計算機能を除く）」という割り切った設計になっています。その代わり、他社のあらゆる給与計算ソフトとの連携性が極めて高く設計されています。

具体的には、以下のような主要な給与ソフトから出力されるCSVデータを、マッピング設定（項目の紐付け）を行うことでスムーズに取り込むことができます。

多くのクラウド労務ソフトが「自社の給与計算機能」を使わせる方向へ誘導する中、オフィスステーションは「既存の資産（給与ソフト・データ・運用フロー）」を最大限に活かすアプローチをとっています。これにより、経理・給与担当者の負担を最小限に抑えつつ、労務周りの手続きだけをデジタル化することが可能です。

金融機関レベルのセキュリティと運営会社（エフアンドエム）の信頼性

企業の大切な人事情報やマイナンバーを預ける以上、セキュリティと運営会社の信頼性は最重要チェック項目です。

オフィスステーションを運営する株式会社エフアンドエムは、長年にわたり中小企業のバックオフィス支援や、社会保険労務士向けのシステム提供を行ってきた上場企業です。いわば「労務のプロ中のプロ」が開発したシステムであり、法改正への対応スピードや正確性には定評があります。

セキュリティ面においても、以下の対策が徹底されています。

• ISO/IEC 27001（ISMS）：情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格認証を取得
• ISO/IEC 27017：クラウドサービスセキュリティの国際規格認証を取得
• 通信の暗号化：SSL/TLSによる通信データの暗号化
• WAF（Web Application Firewall）：不正アクセスやサイバー攻撃への対策
• 二段階認証：不正ログイン防止のための強固な認証システム

これらの対策は金融機関のシステムと同等レベルであり、セキュリティポリシーの厳しい大企業や金融機関でも導入実績が豊富にあります。「クラウドにデータを置くのが不安」という経営層に対しても、説得力のある材料となるでしょう。

業界歴15年のHRシステム導入コンサルタントのアドバイス
「多くのクラウド労務ソフトは『オールインワン』が主流ですが、機能過多でコスト高になりがちです。オフィスステーションは『年末調整だけ』『給与明細だけ』といった導入が可能で、既存の業務フローを大きく変えずにDXを始められる点が、実務担当者から高く評価されています。特に、長年使い慣れた『弥生給与』や『給与奉行』をそのまま使い続けられる安心感は、現場にとって何物にも代えがたいメリットです。」

【独自分析】オフィスステーションの評判・口コミから見るメリット・デメリット

システム導入で失敗しないためには、良い面だけでなく、実際に使っているユーザーが感じる「不満」や「課題」を把握しておくことが不可欠です。ここでは、複数のレビューサイトや筆者の支援先企業から収集した「本音の口コミ」を分析し、メリットとデメリットを包み隠さず解説します。

【メリット】年末調整の回収・チェック時間が劇的に削減される

オフィスステーションの評判の中で最も多いのが、「年末調整業務の劇的な効率化」に関する声です。

従来、紙で行っていた年末調整は、用紙の配布、記入漏れの電話確認、控除証明書の原本回収、手入力、計算チェックと、膨大な工数がかかっていました。オフィスステーションを導入することで、以下のような変化が生まれます。

• アンケート形式の回答：従業員は「はい/いいえ」で答えていくだけで申告書が完成するため、専門知識が不要で記入ミスが減ります。
• 前年データの引き継ぎ：住所や家族構成などは前年のデータが入った状態でスタートできるため、変更点だけを入力すれば済みます。
• 自動チェック機能：入力内容に矛盾がある場合（例：配偶者の所得など）、システムがエラーを出すため、提出段階で不備が激減します。
• 進捗管理の可視化：「未提出」「提出済み」「確認中」などのステータスが一覧でわかり、未提出者への催促メールもワンクリックで送信可能です。

実際に、「2週間かかっていた回収・チェック作業が3日に短縮された」「残業がゼロになった」という喜びの声が多数寄せられています。

【メリット】従業員用マイページがスマホ対応で使いやすい

管理者だけでなく、従業員にとっても使いやすいかどうかが定着の鍵です。オフィスステーションは、スマートフォン専用のアプリ（またはブラウザ版マイページ）を提供しており、PCを持たない店舗スタッフや工場勤務者でも、自身のスマホから簡単に申請を行えます。

特に評価が高いのが、給与明細の閲覧機能です。毎月の給与支給日に自動で通知が届き、過去の明細もいつでも遡って確認できるため、紙の明細を紛失して再発行を依頼される手間もなくなります。源泉徴収票もスマホからダウンロードできるため、住宅ローンの審査などで急に必要になった際も、総務担当者を介さずに自己解決できるようになります。

【メリット】プロ（社労士）も愛用するほど帳票対応範囲が広い

オフィスステーションは、もともと社会保険労務士向けのシステム（オフィスステーション Pro）を基盤としています。そのため、対応している帳票の種類が圧倒的に多く、細かな手続きにも対応できる点が玄人好みのメリットです。

入退社時の社会保険取得・喪失届はもちろん、育児休業給付金の申請、高年齢雇用継続給付、労働保険の年度更新など、頻度は低いが発生すると面倒な手続きまで網羅しています。また、電子申請（e-Gov）との連携もスムーズで、役所の窓口に行く必要がなくなります。

【デメリット】初期設定やUIがやや専門的で「堅い」と感じる場合も

一方で、デメリットとして挙げられるのが「画面のデザイン（UI）が少し堅い」「初期設定が難しい」という点です。

競合のSmartHRなどが、ポップで親しみやすいデザインを採用し、マニュアルなしでも直感的に操作できることを売りにしているのに対し、オフィスステーションは「機能性・実務性」を重視したデザインとなっています。専門用語がそのまま画面に出てくることもあり、労務知識が全くない初心者担当者の場合、最初は戸惑うことがあるかもしれません。

また、アラカルト方式で機能が分かれている分、それぞれの機能ごとの権限設定やメニュー構成を理解する必要があり、初期構築には一定の学習コストがかかります。

【デメリット】サポート電話が繁忙期に繋がりにくいという声の真相

サポート体制については、「電話で親切に教えてくれる」という高評価がある一方で、「年末調整の時期などは電話が全く繋がらない」という不満の声も見られます。

これは人気サービスゆえの宿命とも言えますが、11月〜12月の年末調整シーズンは問い合わせが殺到します。オフィスステーションに限らずどのベンダーも同様の傾向にありますが、特に電話サポートを重視するユーザーが多いため、回線の混雑がストレスになるケースがあるようです。対策として、早めの設定完了や、チャット・メールサポートの活用が推奨されます。

▼[業界歴15年のHRシステム導入コンサルタントのアドバイス：導入初期の「壁」を乗り越えるコツ]

「設定が難しい」という声は事実ありますが、これは機能が細かく柔軟だからこその裏返しです。初期設定さえ乗り越えれば、その後の運用は非常にスムーズです。導入初年度は、有償の導入支援サポートを利用するか、付き合いのある社労士と連携して設定を行うことを強く推奨します。一度型を作ってしまえば、2年目以降は驚くほど楽になりますよ。

オフィスステーション vs SmartHR vs freee 徹底比較

導入を検討する際、必ずと言っていいほど比較対象になるのが「SmartHR」と「freee人事労務」です。これら3大クラウド労務ソフトには、それぞれ明確なターゲットと強みがあります。ここでは、機能の有無だけでなく、「どのような企業がどれを選ぶべきか」という選定基準を明確にします。

3大クラウド労務ソフトの比較一覧表（料金・機能・ターゲット）

【コスト重視・部分導入なら】オフィスステーションがおすすめな理由

もし貴社が「今の給与計算ソフト（弥生や奉行など）には満足している」「コストを抑えて年末調整と給与明細だけ電子化したい」と考えているなら、オフィスステーション一択です。

他社製品の場合、使わない機能（例えば人事評価や勤怠管理など）が含まれた上位プランを契約せざるを得ないケースがありますが、オフィスステーションなら無駄なコストが発生しません。また、CSV連携の仕様が公開されており、どのような給与ソフトを使っていても柔軟に対応できる懐の深さがあります。

【UI重視・全社統一なら】SmartHRを検討すべきケース

「従業員にとっての使いやすさ（UX）」を最優先し、多少コストがかかっても、入社手続きから評価、配置、分析までを一つのデータベースで管理したい場合は、SmartHRが有力な選択肢です。

SmartHRは「従業員データベース」としての側面が強く、タレントマネジメント機能も充実しています。ITリテラシーに不安がある従業員が多い場合や、人事戦略としてデータを活用したい場合には適しています。

【会計連携重視・小規模なら】freee人事労務がハマるケース

従業員数が数名〜数十名で、専任の総務担当者がおらず、経理担当や経営者が労務も兼務している場合は、freee人事労務がハマります。

freeeの強みは「会計との連動」です。給与計算を確定すれば、自動的に会計ソフト側に仕訳が登録されるため、転記作業が不要になります。ただし、独自の概念（タグ管理など）があり、既存の業務フローをfreeeに合わせて変える必要があるため、ある程度の規模以上の企業では移行ハードルが高くなります。

業界歴15年のHRシステム導入コンサルタントのアドバイス
「『今使っている給与計算ソフトを変えたくない』なら、オフィスステーション一択です。SmartHRやfreeeは独自の給与計算機能を使うことを前提とした設計になっている場合が多く、既存システムとの並行運用には工夫が必要です。逆に、創業間もない企業でまだ何もシステムがないなら、freeeで丸ごと揃えるのも手です。自社の『現在の環境』と『変えたくない部分』を整理することが選定の第一歩です。」

複雑な料金プランを攻略！コスパ最強の「賢い組み合わせ」パターン

オフィスステーションの料金体系は「アラカルト方式」であるがゆえに、初めて見る方には少し複雑に映るかもしれません。しかし、仕組みさえ理解すれば、他社よりも圧倒的にコストを抑えることが可能です。ここでは、具体的な組み合わせパターンとコスト感（※価格は変動する可能性があるため、必ず資料請求等で最新情報を確認してください）を解説します。

基本料金と機能別料金の仕組みを分かりやすく解説

オフィスステーションの料金は、大きく分けて以下の3つの要素で構成されています。

1. 初期費用：システム設定や登録料（10万円〜 ※プランやキャンペーンにより変動あり）
2. 基本利用料：システムの利用にかかるベースの料金
3. 機能別利用料：利用する機能ごとの「従業員1人あたりの単価」

例えば、「年末調整」機能の単価と、「給与明細」機能の単価は異なります。これらを積み上げて月額費用が決まります。

パターンA：【年末調整のみ】まずはここから！スモールスタートプラン

最も導入ハードルが低く、かつ効果を実感しやすいのがこのパターンです。

• 契約機能：年末調整
• 目的：年に一度の繁忙期だけ業務を効率化したい。
• メリット：普段の業務フローは一切変えずに、年末の残業地獄からだけ解放されます。コストも最小限です。

パターンB：【年調＋給与明細】ペーパーレス化を加速する鉄板の組み合わせ

多くの企業が選ぶ、最もコストパフォーマンスが良い「鉄板」の組み合わせです。

• 契約機能：年末調整 ＋ 給与明細
• 目的：毎月の紙代・郵送代・封入作業をなくしつつ、年末調整も効率化したい。
• メリット：給与明細のWeb化で浮いたコスト（郵送費や人件費）で、システム利用料の大部分をペイできることが多く、稟議が通りやすいプランです。従業員も「毎月スマホで明細を見る」習慣がつくため、年末調整のWeb申告への移行もスムーズになります。

パターンC：【労務手続き＋有休管理】総務業務を丸ごと効率化するプラン

総務人事部門の業務全体をDX化したい場合のプランです。

• 契約機能：労務手続き ＋ 有休管理 ＋ マイナンバー ＋ （年調・明細）
• 目的：入退社手続きの電子申請、有給休暇の義務化対応、マイナンバーの安全管理を一元化したい。
• メリット：ハローワークや年金事務所への移動時間がゼロになります。また、有給休暇の取得状況を自動で計算・通知できるため、コンプライアンス違反のリスクを防げます。

オプション費用と初期費用の考え方

導入時には、初期費用（登録料）がかかりますが、これは「これからの業務効率化への投資」と捉えましょう。また、設定代行や導入支援サポートなどの有償オプションも用意されています。自社にITに詳しい担当者がいない場合は、最初の数ヶ月だけサポートオプションを契約し、運用が軌道に乗ったら解約するという方法も賢い選択です。

▼[業界歴15年のHRシステム導入コンサルタントのアドバイス：無駄なコストを抑える契約のコツ]

最初は欲張らず、「年末調整」と「給与明細」の2機能から始めるのが最も失敗が少ないです。これらは全従業員に関わるため導入効果（時短・コスト削減）が可視化しやすく、社内の稟議も通りやすい傾向にあります。労務手続き機能は、入退社が多い企業であれば必須ですが、定着率が高く人の出入りが少ない企業であれば、優先度は下げても良いでしょう。

導入前に確認！失敗しないための準備と運用フロー

システムを契約しても、現場で使いこなせなければ意味がありません。オフィスステーションの導入を成功させるために、事前に準備すべきことや、運用に乗せるためのポイントを解説します。

従業員への周知とスマホ利用環境の確認

導入の1〜2ヶ月前には、従業員に対して「これから年末調整や給与明細がスマホで見られるようになります」というアナウンスを行いましょう。その際、個人のスマートフォンを使用してもらう場合は、通信料の扱いやプライバシーへの配慮について説明しておくとトラブルを防げます。

また、ガラケーしか持っていない従業員や、スマホ操作が苦手な高齢の従業員がどれくらいいるかを把握し、必要に応じてPCを共有で使える場所を設置するなどの対策を検討します。

既存データ（社員情報・給与データ）の整理と移行準備

システム導入で最もつまずきやすいのがデータの移行です。既存の給与ソフトに入っている社員データ（氏名、住所、生年月日、基礎年金番号など）に誤りや欠けがないかを確認しておきましょう。

特に、住所の表記ゆれ（「１−１」と「1丁目1番地」など）や、氏名の旧字体の扱いなどは、データ移行時にエラーの原因となりやすいポイントです。事前にExcelなどでリスト化し、整備しておくとスムーズです。

マイナンバー管理機能の活用とセキュリティ対策

オフィスステーションにはマイナンバー管理機能（オプションの場合あり）があります。マイナンバーは「特定個人情報」として厳格な管理が求められます。

紙やExcelでマイナンバーを管理している場合は、速やかにオフィスステーションへ移行し、物理的な紛失リスクをなくしましょう。システム上では、閲覧権限を限られた担当者のみに付与する設定を忘れずに行ってください。

API連携時の注意点とデータ同期のタイミング

API連携に対応している給与ソフト（例えばSmartHRと連携する場合や、クラウド給与ソフトなど）を使用する場合は、データが同期されるタイミングを理解しておく必要があります。「給与ソフト側で修正したのに、オフィスステーション側に反映されていない」といった混乱を防ぐため、同期ボタンを押すタイミングや、自動同期のスケジュールをマニュアル化しておきましょう。

▼[業界歴15年のHRシステム導入コンサルタントのアドバイス：現場の混乱を防ぐ周知方法]

高齢の従業員が多い場合などは、いきなり完全デジタル化を目指さず、スマホ操作の説明会を開くか、紙での提出も一部残す「ハイブリッド運用」を初年度は許容するのが定着のポイントです。オフィスステーションは管理者が代理で入力する機能も充実しているので、無理なく移行を進められます。「便利になる」ことを実感してもらうのが最優先です。

オフィスステーションに関するよくある質問（FAQ）

最後に、導入検討中の方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q. 無料お試し期間はある？機能制限は？

はい、オフィスステーションには無料トライアル期間（通常30日間）が用意されています。この期間中は、有料版とほぼ同じ機能を試すことができます。自社の給与ソフトとの連携テストや、実際の画面の操作感を確かめるために、必ずトライアルを利用しましょう。

Q. 従業員数何名から導入可能？少人数でも使える？

数名規模の小規模事業者から導入可能です。ただし、最低利用料金が設定されている場合があるため、従業員数が極端に少ない（数名程度）場合は、1人あたりのコストが割高になる可能性があります。一般的には従業員20名〜30名以上になると、コストメリットが明確に出てきます。

Q. サポート体制は電話？チャット？

電話、メール、チャットなど複数のサポート窓口が用意されています。特に電話サポートがある点は、ITツールに不慣れな担当者にとって大きな安心材料です。ただし、前述の通り年末調整シーズンは電話が混み合うため、早めの行動が鍵となります。

Q. 解約はいつでもできる？違約金は？

契約期間は通常1年間（年間契約）となるケースが多いです。途中解約による返金対応などは契約内容によりますので、契約前に利用規約や見積書をよく確認してください。自動更新のタイミングも把握しておきましょう。

まとめ：オフィスステーションは「実務重視」の企業に最適な選択肢

本記事では、オフィスステーション労務の特徴、評判、他社比較、そして賢い導入方法について解説してきました。

要点をまとめると、オフィスステーションは以下のような企業に最適なソリューションです。

• 既存の給与計算ソフト（弥生・奉行など）を使い続けたい
• 「年末調整」や「給与明細」など、必要な機能だけを低コストで導入したい
• 実務に即した詳細な設定や、帳票作成機能を求めている
• 運営会社の信頼性やセキュリティを重視する

「多機能すぎるシステムは使いこなせない」「コストは抑えたいが、安かろう悪かろうは困る」という担当者様にとって、オフィスステーションはまさに「痒い所に手が届く」バランスの取れたシステムと言えます。

次のステップとして、まずは公式サイトから詳細な資料を取り寄せ、自社の従業員数での正確な見積もりを確認してみましょう。そして、無料トライアルを活用して、「自社の給与データがスムーズに取り込めるか」を実際にテストしてみてください。この一歩が、貴社のバックオフィス業務を劇的に変えるきっかけとなるはずです。

業界歴15年のHRシステム導入コンサルタントのアドバイス
「システム導入は大変ですが、オフィスステーションで年末調整がデジタル化できれば、あの『書類の山』との格闘から解放されます。空いた時間で、本来やりたかった『人』に向き合う業務に取り組めるようになりますよ。まずは資料請求で、具体的なコストメリットを可視化することから始めてみてください。」

オフィスステーション導入検討チェックリスト

• [ ] 現在使用している給与計算ソフトの種類を確認したか？
• [ ] 特に効率化したい業務（年調・明細・手続き）は明確か？
• [ ] 従業員のスマートフォン所持率やITリテラシーを確認したか？
• [ ] 無料トライアルで実際の画面操作やデータ連携をテストしたか？
• [ ] 導入時期（年末調整に間に合わせるなら遅くとも9月〜10月）のスケジュールは確保できているか？