【現役司法書士解説】アコムの借金は自己破産できる？免責の実態と「異議申立」のリスクを徹底解明

「アコムからの借入額が膨らみすぎて、もう返済できる見込みがない……」
「自己破産を考えているけれど、アコムは大手だから手続きに対して厳しい対応をしてくるのではないか？」
「家族にバレずに、アコムの督促を今すぐ止めたい」

あなたは今、このような深い不安を抱えて夜も眠れない日々を過ごしているのではないでしょうか。特に、テレビCMなどでよく目にする「アコム」という巨大企業を相手に法的な手続きを行うことに対して、漠然とした恐怖を感じている方は非常に多いです。

結論から申し上げます。アコムからの借入であっても、自己破産によって法的に支払い義務を免除（免責）してもらうことは十分に可能です。「アコムは対応が厳しい」「異議を申し立ててくる」といった噂もネット上には散見されますが、私が数多くの案件を担当してきた実務上の経験から言えば、正当な理由なくアコム側が強硬な姿勢をとるケースは極めて稀です。

本記事では、アコムの借金問題を数多く解決してきた現役の司法書士である筆者が、アコム特有の自己破産対応の実態や、ACマスターカード利用者が注意すべき点、そして家族や会社に知られずに生活を再建するための具体的な手順を、どこめよりも詳しく解説します。

まずは専門家の正しい知識を武器にして、終わりのない返済生活から脱出するための第一歩を踏み出しましょう。

この記事でわかること

• アコムが自己破産に対して行う実際の対応と「異議申立」の頻度
• ACマスターカード（ショッピング枠）利用者が特に注意すべき点
• 家族や会社にバレずに、アコムの督促を即座に止める具体的な手順

アコムの借金も自己破産で「ゼロ」にできる？基礎知識と免責の仕組み

このセクションでは、まず自己破産という手続きの基本的な仕組みと、アコムという特定の債権者がその手続きの中でどのような立ち位置にあるのかを解説します。「アコムだけ特別扱いされて、借金が消えないのではないか」という不安を抱えている方は多いですが、法的な原則を理解すれば、その不安の多くは解消されます。

自己破産でアコムの支払い義務がなくなる条件

自己破産とは、裁判所に「支払い不能」であることを認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらう（これを「免責めんせき」と呼びます）ための法的な手続きです。ここで重要なのは、自己破産は「全ての債権者」を対象に行う手続きであるという点です。

日本の破産法には「債権者平等の原則」という大原則があります。これは、どの会社から借りていようと、法的な手続きの上では全ての債権者を平等に扱わなければならないというルールです。つまり、アコムが大企業であろうと、街金の小さな業者であろうと、あるいは友人からの借金であろうと、裁判所が「免責」を決定すれば、全ての借金が等しくゼロになります。

アコムの借金だけが例外的に残るということは、原則としてありません。ただし、税金や養育費など「非免責債権」と呼ばれる特殊な支払いは残りますが、アコムのような消費者金融からのキャッシングやカードローンの借入は、問題なく免責の対象となります。

したがって、「アコムだから自己破産できない」ということは法的にはあり得ません。大切なのは、裁判所に「誠実に手続きを行い、経済的に更生しようとしている」と認めてもらうことです。

「アコムは自己破産に厳しい」という噂は本当か？

インターネットの掲示板やSNSでは、「アコムは自己破産に対して厳しい」「すぐに訴訟をしてくる」といった書き込みを見かけることがあります。これから手続きをしようとする方にとっては非常に気になる情報ですが、実務家の視点から見ると、これは半分正解で半分間違いです。

アコムは業界最大手の消費者金融であり、その事務処理能力は非常に高いレベルにあります。そのため、滞納が始まった後の督促のサイクルや、法的措置（支払督促や訴訟）に移行するまでのスピードは、他社に比べてシステマチックで迅速な傾向があります。これが「厳しい」と感じられる一因でしょう。

しかし、自己破産の手続きそのものに対して、無闇に反対したり、嫌がらせのような対応をしてくるかというと、決してそうではありません。むしろ、大手であるがゆえにコンプライアンス（法令遵守）を重視しており、弁護士や司法書士が介入した後は、驚くほど事務的かつスムーズに対応が進むのが一般的です。

以下に、主要な消費者金融3社の自己破産対応の特徴を比較しました。各社の傾向を把握しておきましょう。

このように比較すると、アコムは「訴訟への移行は早いが、専門家が入って正規の破産手続きに乗れば、冷静に対応してくれる会社」と言えます。過度に恐れる必要はありませんが、放置することのリスクは他社よりも高いと認識しておくべきです。

弁護士・司法書士に依頼した時点で「督促」は止まる

アコムからの借金で最も精神を消耗させるのが、毎日のようにかかってくる督促の電話や、自宅に届く督促状です。しかし、この苦しみは専門家に依頼したその日に終わらせることができます。

弁護士や司法書士に自己破産の手続きを正式に依頼すると、専門家はすぐにアコムを含む全ての債権者に対して「受任通知じゅにんつうち（介入通知とも呼ばれます）」を送付します。この通知には、法的に非常に強力な効力があります。

詳細：受任通知（介入通知）の法的効力とは

受任通知の効力は、貸金業法第21条第1項第9号という法律によって厳格に定められています。

この条文では、貸金業者が弁護士や司法書士から「債務整理の依頼を受けた」という通知（受任通知）を受け取った場合、正当な理由なく以下の行為を行うことを禁止しています。

• 債務者（あなた）に対して、電話をかけること
• 電報を送ること
• ファックスを送ること
• 自宅や勤務先を訪問すること
• その他、いかなる方法であっても返済を要求すること

つまり、受任通知がアコムに届いた瞬間から、アコムはあなたに対して直接連絡を取ることが法律で禁じられます。以降の連絡窓口はすべて依頼した専門家になります。もしアコムがこれを破って取り立てを行えば、金融庁からの行政処分の対象となり、業務停止命令などの重いペナルティが科される可能性があります。

コンプライアンスを重視するアコムのような大手企業が、このリスクを冒してまで違法な取り立てを行うことはまずありません。これにより、あなたは即座に精神的な平穏を取り戻すことができるのです。

　

現役司法書士のアドバイス
「アコムの事務処理能力の高さは、逆に言えば『ルールを徹底して守る』ということでもあります。私が受任通知をFAXで送付すると、アコム側のシステムに即座に反映され、その日のうちにピタリと督促が止まることがほとんどです。個人の貸し借りとは違い、感情で動く相手ではありません。だからこそ、一日も早く専門家の『盾』を使って、ご自身の生活を守る体制を作ることが何より重要です。悩んでいる間にも、アコムのシステムは自動的に訴訟へのカウントダウンを進めていますから、早めの決断が解決への近道となります。」

アコム特有のリスク？「免責不許可」と「異議申し立て」のリアルな実情

自己破産を検討する際、「免責不許可」という言葉を聞いて不安になる方は多いでしょう。特にアコムは利用者が多いため、「アコムは異議申し立てをしてくる」という噂が絶えません。ここでは、現場のリアルなデータと実務経験に基づいて、アコムが実際にどのような場合に異議を申し立ててくるのか、その真実を解説します。

そもそも「免責不許可事由」とは？（浪費・ギャンブルなど）

自己破産を申し立てても、必ずしも全ての人が借金をゼロにしてもらえるわけではありません。破産法第252条には「免責不許可事由」というものが定められており、これに該当する場合、裁判所は免責を許可しないことができます。

代表的な免責不許可事由には以下のものがあります。

• 浪費やギャンブル： パチンコ、競馬、競艇、過度なショッピング、風俗通いなどで借金を増やした場合。
• 詐欺的な借入： 最初から返すつもりがないのに借り入れた場合や、破産直前に大量に借り入れた場合。
• 一部の債権者への偏った返済（偏頗弁済）： 特定の人にだけ返済してしまう行為（後述）。
• 財産隠し： 財産があるのに隠して破産申し立てをした場合。

アコムでの借入原因がこれらに該当する場合、「免責されないのではないか」と心配になるのは当然です。しかし、実務上は「裁量免責さいりょうめんせき」という制度があり、たとえギャンブルなどの理由があっても、本人が深く反省し、生活再建の意欲があると裁判官が判断すれば、免責が許可されるケースが圧倒的に多いのが現実です。

アコムは「異議申し立て」をしてくるのか？現場のデータ

「異議申し立て」とは、債権者（この場合はアコム）が裁判所に対して「この人の借金をゼロにすることには反対です」と意見を述べることです。アコムはこの異議申し立てを頻繁に行うのでしょうか？

私の事務所での過去1,500件以上の取り扱い実績から申し上げますと、アコムが異議申し立てをしてくる確率は全体の1%未満と言っても過言ではありません。非常に稀なケースです。

アコムのような大手消費者金融は、膨大な数の顧客を抱えています。その一人ひとりに対して、いちいち裁判所で異議を申し立てて争うには、弁護士費用や人件費などの多大なコストがかかります。回収の見込みがない（財産がない）相手に対してコストをかけて争うことは、企業として経済合理性に合わないため、基本的には裁判所の判断に委ねる姿勢をとります。

ただし、以下のケースではアコム側も黙っていません。

• 借入から一度も返済せずに自己破産を申し立てた場合
• 破産申立の直前（数週間〜数ヶ月前）に、限度額いっぱいの借入（駆け込み借入）をした場合
• 虚偽の年収や勤務先を申告して契約していたことが発覚した場合

これらは「最初から騙し取るつもりだった」と判断される可能性が高く（詐欺破産罪の疑い）、アコムも厳しく追及してきます。逆に言えば、通常の生活苦で返済ができなくなり、ある程度の期間取引を続けていたのであれば、異議を出される心配はほとんどありません。

要注意！ACマスターカード（ショッピング枠）の現金化問題

アコムの借入で特に注意が必要なのが、「ACマスターカード」を利用している場合です。ACマスターカードはアコムが発行するクレジットカードであり、キャッシング枠だけでなくショッピング枠が付帯しています。

お金に困った方がやってしまいがちなのが、「クレジットカードのショッピング枠の現金化」です。例えば、ACマスターカードで新幹線の回数券やブランド品、ゲーム機などを購入し、それを金券ショップや買取店で売却して現金を作る行為です。

この行為は、以下の2つの点で非常に危険です。

1. アコムの規約違反： カードの利用規約で明確に禁止されており、発覚すれば強制解約となります。
2. 免責不許可事由に該当： 破産法において「不当な債務負担行為」あるいは「換金行為」とみなされ、免責不許可の直接的な原因となります。

特にアコムは、換金性の高い商品（新幹線チケット等）の連続購入に対してセキュリティシステムで監視を行っています。自己破産の手続き中に、アコムから提出された取引履歴によってこの事実が裁判所に発覚すると、管財事件（費用と手間がかかる手続き）に移行したり、最悪の場合は免責が下りないリスクが高まります。

破産直前の「駆け込み借入」は絶対NG

「もうすぐ自己破産するから、その前に借りられるだけ借りておこう」
このような考えは絶対に持ってはいけません。

専門家に相談する直前や、相談した後にアコムから追加で借入を行う行為は、典型的な「詐欺的な借入」とみなされます。アコム側も、借入から破産申し立てまでの期間が極端に短い場合、取引履歴を精査し、「借入金の使途」について厳しく追及してきます。

もし生活費が足りずにやむを得ず借りてしまった場合でも、正直に専門家に相談してください。隠したまま手続きを進めることが、結果として取り返しのつかない事態を招きます。

現役司法書士のアドバイス
「実際にアコムから異議が出された稀なケースとして、私の経験では『ACマスターカードで100万円分の家電を購入し、即座に転売してその現金をギャンブルに使った』という事例がありました。この時はさすがにアコム側も強い姿勢で異議を唱えましたが、それでも最終的には、ご本人が裁判官に対して涙ながらに反省を述べ、家計簿による生活再建の指導を徹底することで、なんとか裁量免責を勝ち取ることができました。重要なのは『隠さないこと』です。不都合な事実があっても、専門家と共有できていれば対策の立てようがあります。最悪なのは、嘘をついて手続きを進めることです。」

失敗例から学ぶ！アコムで自己破産する際にやってはいけない「偏頗弁済」

自己破産の手続きにおいて、良かれと思ってやったことが命取りになるケースがあります。その代表例が「偏頗弁済へんぱべんさい」です。特にアコムのような特定の業者だけに返済を続ける行為は、自己破産そのものを失敗させるリスクがあります。

「アコムだけは迷惑かけたくない」が命取りになる理由

「アコムは昔からお世話になっているから、ここだけは返しておきたい」
「ACマスターカードだけは生活で使っているから残したい」
「友人の借金とアコムだけ返して、他は破産したい」

このような心情は理解できますが、自己破産の手続きにおいて、特定の債権者だけを選んで返済することは「偏頗弁済（偏った返済）」として厳しく禁止されています。

前述の通り、自己破産には「債権者平等の原則」があります。資産（返済原資）が足りないから破産するのに、特定の誰かだけを優先して返済することは、他の債権者（プロミスや銀行など）に対する裏切り行為となり、不公平極まりないからです。

もし偏頗弁済をしてしまうと、以下のようなペナルティが発生する可能性があります。

• 免責不許可事由となる： 最悪の場合、借金がゼロになりません。
• 管財事件になる： 簡易な手続き（同時廃止）で済むはずが、高額な予納金（20万円〜50万円程度）が必要な「管財事件」になり、破産管財人が調査に入ることになります。
• 否認権の行使： 破産管財人が、優先的に返済を受けた相手（アコムや友人）に対して、「そのお金を返しなさい」と請求（訴訟）を起こすことになります。結果として、相手に多大な迷惑をかけます。

偏頗弁済（へんぱべんさい）とみなされる具体的な行為

では、具体的にどのような行為が偏頗弁済になるのでしょうか。判断に迷うケースをリストアップしました。

これって偏頗弁済？OK/NG事例集

給与振込口座がアコムへの返済口座になっている場合の対策

意外な落とし穴として注意が必要なのが、「給与振込口座」と「自動引き落とし」の関係です。

もし、あなたの給与が振り込まれる銀行口座を、アコムへの返済引き落とし口座に指定している場合、弁護士が受任通知を送って返済を止めたつもりでも、銀行のシステム上、行き違いで引き落とされてしまうことがあります。また、銀行カードローン（三菱UFJ銀行バンクイックなど、アコムが保証会社のケース含む）を利用している場合、受任通知が届くと銀行口座が「凍結」され、給与が引き出せなくなるリスクがあります。

これを防ぐためには、専門家に依頼する直前に、以下の対策を講じる必要があります。

1. 給与振込口座の変更： 会社に依頼して、借入のない別の銀行口座へ給与振込先を変更してもらう。
2. 預金の引き出し： 口座凍結や勝手な引き落とし（相殺）を防ぐため、受任通知を送る前に口座内の残高をすべて引き出しておく。

現役司法書士のアドバイス
「口座凍結リスクは、生活に直結する非常に重要な問題です。特にアコムは三菱UFJフィナンシャル・グループの一員ですので、三菱UFJ銀行にカードローンがある場合は要注意です。私が相談を受ける際は、必ず『現在使っている銀行口座』と『借入先』のリストを照らし合わせ、どのタイミングで口座から現金を引き上げておくべきか、綿密な作戦を立てます。会社への振込先変更が言い出しにくい場合は、給与が入った瞬間にATMで全額引き出すという『スピード勝負』を指示することもあります。これも事前の準備があってこそできる防衛策です。」

督促ストップから免責決定まで！自己破産の手続きタイムライン

「自己破産をすると、どれくらいの期間がかかるのか？」
「いつから普通の生活に戻れるのか？」

先の見えない不安を解消するために、ここではアコムの借金を整理する場合の標準的な手続きのタイムラインを解説します。全体としては、相談から全てが終わるまで約6ヶ月〜1年程度を見ておくと良いでしょう。

ステップ1：専門家への相談と受任通知の送付（即日〜数日）

まずは弁護士や司法書士の無料相談を利用します。依頼が決まれば、その日のうちに契約を結び、専門家はアコムなどの債権者へ「受任通知」を発送します。

【この段階の成果】
アコムからの督促電話・郵便物が完全にストップします。返済も一時的に停止するため、生活費を確保できるようになります。

ステップ2：申立て準備と家計簿の作成（1〜3ヶ月）

督促が止まっている間に、裁判所に提出するための書類を集めます。住民票、給与明細、通帳のコピー、保険証券などが必要です。また、この期間中は「家計簿」をつけることが義務付けられる場合がほとんどです。収支を可視化し、無駄遣いをしていないか、借金なしで生活できているかをチェックするためです。

ステップ3：裁判所への申立てと審尋（同時廃止か管財事件か）

書類が整ったら、管轄の地方裁判所に自己破産の申立てを行います。裁判官との面接（審尋）が行われ、ここで手続きのルートが決定します。

同時廃止と管財事件の分岐フローチャート

• スタート：資産（現金・預金・車・解約返戻金など）の総額は？
  • 20万円未満（目安）： 次のチェックへ
  • 20万円以上： 管財事件（破産管財人が選任され、財産を処分して債権者に配当する。費用と時間がかかる）
• 免責不許可事由（ギャンブル・浪費・換金行為など）はあるか？
  • ない： 同時廃止（財産調査の必要がなく、スピーディーに終了する。費用も安い）
  • ある： 管財事件（調査が必要なため。ただし、軽微であれば同時廃止になることも）

アコムでの借入理由が単なる生活費不足で、大きな財産もなければ、多くの場合は負担の軽い「同時廃止」となります。

ステップ4：免責許可決定の確定（トータル3〜6ヶ月）

同時廃止の場合、申立てから2〜3ヶ月後に「免責審尋」という手続きがあり、その後1週間程度で「免責許可決定」が出されます。さらに約1ヶ月後、官報公告期間を経て免責が確定します。

これにより、アコムを含む全ての借金の支払い義務が法的に消滅し、晴れて借金ゼロの状態となります。

現役司法書士のアドバイス
「手続きをスムーズに進めるための最大のコツは、『書類集めのスピード』です。裁判所への申立てには、過去2年分の通帳の記帳や、退職金見込額証明書など、集めるのが面倒な書類が山ほどあります。ここで心が折れて数ヶ月放置してしまう方がいらっしゃいますが、その間もアコムは『まだ申立てをしないのか』と弁護士に問い合わせをしてきます。あまりに遅いと、アコムから訴訟を起こされるリスクが再燃します。専門家の指示に従って、短期集中で書類を揃えることが、早期解決の鍵です。」

家族や会社にバレずにアコムを整理するための防衛策

「借金のことは妻（夫）には絶対に知られたくない」
「会社にバレて居場所がなくなるのが怖い」

自己破産を躊躇する最大の理由が、この「周囲への発覚」です。しかし、適切な対策を講じれば、家族や会社にバレずに手続きを完遂することは十分に可能です。

自宅への郵便物（督促状・明細）を完全に止める方法

アコムからの郵便物（「親展」と書かれたハガキや封筒）は、家族バレの最大の要因です。しかし、前述の通り、専門家に依頼して受任通知を送れば、アコムからの郵便物は一切届かなくなります。

問題は、裁判所や弁護士事務所からの郵便物です。これについては、以下の方法で対策します。

• 弁護士・司法書士からの連絡： 「局留め」での送付や、事務所名が入っていない個人名の封筒を使う、あるいは郵便物は一切送らず、連絡は全て個人の携帯電話やメール、LINEで行うように依頼します。
• 裁判所からの連絡： 弁護士に依頼している場合、裁判所からの通知は全て「弁護士事務所」に届きます。自宅に裁判所から直接書類が届くことは原則としてありません。

会社への在籍確認や給与差し押さえのリスク回避

自己破産をしたからといって、裁判所やアコムから会社に「○○さんが破産しました」という連絡が行くことは絶対にありません。

会社にバレるリスクがあるのは以下の2点のみです。

1. 会社に借金がある場合： 会社からの借入（社内貸付など）も債権者一覧表に載せる必要があるため、通知が行き、バレます。
2. 給与の差し押さえを受けた場合： 手続きを放置してアコムに裁判を起こされ、給与差し押さえが確定すると、裁判所から会社に通知が行き、給与の一部が天引きされます。

つまり、会社に借金がなく、給与を差し押さえられる前に（＝アコムに訴えられる前に）専門家に依頼して自己破産を申し立てれば、会社に知られるルートはほぼ遮断できます。自己破産を理由とした解雇は法律で禁止されていますが、知られないに越したことはありません。

官報（国の広報誌）に載ることでバレる可能性は？

自己破産をすると、国が発行する機関紙である「官報」に住所と氏名が掲載されます。これによってバレるのではないかと心配する方がいますが、結論から言うと、一般の人が官報を見ることはまずありません。

官報をチェックしているのは、信用情報機関、市役所の税務課、そして一部の「闇金業者」くらいです。会社の上司や同僚、家族が毎日官報を隅から隅まで読んでいる確率は、宝くじに当たるよりも低いでしょう。

連帯保証人がいる場合の特別な注意点

アコムの借金は通常、無担保・無保証人ですが、もし奨学金や車のローンなどで「連帯保証人」をつけている借金がある場合は要注意です。あなたが自己破産をすると、債権者は必ず連帯保証人に一括請求を行います。

この場合、保証人に迷惑をかけずに破産することは不可能です。事前に保証人に事情を説明し、謝罪をするか、あるいは保証人がついている借金だけを除外できる「任意整理」という別の手続きを検討する必要があります。

現役司法書士のアドバイス
「私が担当した案件で、同居のご家族に完全に内緒で自己破産を完遂した事例は数多くあります。ポイントは『退職金見込額証明書』の取得でした。会社に申請する際、『住宅ローンの審査で必要になった』『保険の見直しで必要と言われた』など、自然な理由を用意しておくことで、怪しまれずに書類を入手できました。専門家はこうした『言い訳』のノウハウも持っています。一人で悩まず、バレないための作戦会議をしましょう。」

自己破産後の生活とアコムとの付き合い方（再借入・社内ブラック）

自己破産をして借金がゼロになっても、人生は続きます。破産後の生活にはどのような制限があるのか、そして将来的に再びお金を借りることはできるのか、気になる未来について解説します。

いわゆる「社内ブラック」はずっと消えない？

自己破産をすると、信用情報機関（CICやJICC）に事故情報が登録されますが、これとは別に、アコム社内のデータベースにも「過去に貸し倒れになった顧客」としての記録が残ります。これを通称「社内ブラック」と呼びます。

信用情報の事故情報は一定期間で消えますが、社内ブラックは半永久的に残ると考えた方が良いでしょう。アコムは自社に損害を与えた顧客に対して、再度の融資を行うことは基本的にありません。したがって、自己破産後にアコムやACマスターカードを再契約することは極めて困難です。

信用情報（CIC/JICC）の事故情報登録期間は5年〜7年

アコム以外の会社ならどうでしょうか？
自己破産の事実は、信用情報機関（ブラックリスト）に一定期間登録されます。この期間中は、他社のクレジットカード作成やローンの審査もほぼ通りません。

信用情報機関ごとの登録期間一覧

つまり、自己破産から5年〜7年が経過すれば、信用情報はクリアになり（いわゆる「喪明け」）、住宅ローンやクレジットカードの審査に通る可能性が出てきます。

破産後にアコムや他社で借入ができるようになる時期

上記の通り、法律上・制度上は5年〜7年で再び借入が可能になります。しかし、アコムに関しては前述の「社内ブラック」があるため、10年経っても審査に通らない可能性が高いです。

逆に、アコム以外の会社（過去に迷惑をかけていない会社）であれば、喪明け後に良好なクレヒス（信用履歴）を積むことで、十分に審査通過が見込めます。破産後は「現金主義」で生活し、5年後に備えて貯金体質を作ることが最優先です。

ACマスターカードは強制解約？ETCカードはどうなる？

自己破産の受任通知がアコムに届いた時点で、ACマスターカードは強制解約となり、使用できなくなります。当然、付帯しているETCカードも使えなくなります。

車生活でETCカードが必須の方は、以下の代替案を検討してください。

• ETCパーソナルカード： クレジット審査がなく、デポジット（保証金）を預けることで誰でも発行できる高速道路会社共同発行のカード。
• 家族カード： 配偶者などが持つクレジットカードの家族カードを発行してもらう（審査は本会員の信用情報で行われるため）。

ファイナンシャルプランナーのアドバイス
「破産後の生活で最も不便なのは、ネットショッピングなどでクレジットカードが使えないことでしょう。しかし、現在は『デビットカード』が普及しています。銀行口座から即時引き落としされるデビットカードなら、審査なしで作れて、VISAやJCB加盟店でクレジットカードと同じように使えます。破産を機に、借金（後払い）に頼らず、持っているお金の範囲で生活する『デビットカード生活』へ切り替えることで、二度と借金地獄に戻らない健全な家計を築くことができます。」

アコムの自己破産に関するよくある質問（FAQ）

Q. アコムの借金が少額（数十万円）でも自己破産できますか？

A. 可能です。ただし、他の選択肢も検討すべきです。
自己破産に「借金がいくら以上ないとできない」という金額の決まりはありません。しかし、借金総額が50万円〜100万円程度で、安定した収入がある場合は、利息だけカットして元金を3〜5年で分割返済する「任意整理」の方が、デメリットが少なく適している場合があります。どちらが良いかは、収支のバランスを見て専門家が判断します。

Q. 自己破産すると携帯電話（スマホ）も解約になりますか？

A. 通信料金を滞納していなければ、そのまま使い続けられます。
自己破産をしても、現在利用中の携帯電話が強制解約されることはありません。ただし、端末代金の分割払いが残っている場合、その残債も「借金」として扱われるため、支払いを止めざるを得ず、結果として解約になる可能性があります。端末代を完済しているか、通信料のみの契約であれば問題ありません。

Q. 弁護士費用が払えないのですが、どうすればいいですか？

A. 「法テラス」を利用すれば、費用の立替えが可能です。

回答詳細：法テラスの民事法律扶助制度について

手持ちのお金がない場合でも、「法テラス（日本司法支援センター）」の民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士・司法書士費用の立て替えを行ってもらえます。これにより、初期費用0円で依頼することが可能です。

立て替えてもらった費用は、自己破産の手続き終了後、月々5,000円〜10,000円程度の無理のない分割払いで法テラスへ返済していきます。生活保護受給中の方であれば、この返済も免除される場合があります。費用面であきらめる必要は全くありませんので、まずは法テラス対応の事務所に相談してみてください。

まとめ：アコムへの恐怖心は不要。専門家の盾を使って生活を取り戻そう

ここまで、アコムの借金を自己破産する場合の実態とリスクについて詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントをもう一度整理しましょう。

自己破産相談前の準備チェックリスト

• アコムからの借金も、法的に問題なく「免責（ゼロ）」にできる。
• アコムが理不尽な「異議申し立て」をしてくるケースは極めて稀である。
• 専門家から受任通知を送れば、即日で督促電話と郵便物は止まる。
• ACマスターカードの現金化や偏頗弁済（アコムへの優先返済）はリスクが高いので、絶対にやめる。
• 家族や会社にバレずに手続きを進める方法は存在する。

「アコム」という名前の重圧や、「裁判」という言葉の響きに怯えて、身動きが取れなくなっているかもしれません。しかし、自己破産は国が認めた「生活再建のための権利」です。決して恥ずべきことでも、人生の終わりでもありません。

アコムは確かに事務処理の早い相手ですが、それは裏を返せば、法的手続きに乗っ取れば淡々と処理を進めてくれる「話の通じる相手」でもあります。最も危険なのは、恐れるあまり何もせずに放置し、給与差し押さえなどの強制執行を受けてしまうことです。

現役司法書士のアドバイス
「借金問題で私の事務所を訪れる方の多くは、最初の相談時には疲れ果て、表情も暗く沈んでいます。しかし、受任通知を送って督促が止まり、手続きが進むにつれて、みるみるうちに顔色が良くなり、本来の笑顔を取り戻されていきます。『もっと早く相談すればよかった』。これが、手続きを終えた方々が口を揃えて言う言葉です。あなたは一人ではありません。法律という強力な武器と、私たち専門家という味方がいます。今日、ほんの少しの勇気を出して相談の予約を入れることが、あなたの、そしてご家族の未来を守る大きな一歩になります。」