【社労士監修】年間休日120日は普通？平均日数や「105日」との決定的な違いを解説

転職活動や就職活動において、給与と同じくらい、あるいはそれ以上に重要視される条件が「年間休日数」です。「年間休日120日以上」というフレーズは、ホワイト企業の代名詞のように使われていますが、具体的にどのような内訳で、平均と比べてどれくらい多いのかを正確に把握している方は意外と多くありません。

結論から申し上げますと、年間休日120日は一般的に「優良」なラインであり、カレンダー通りの休み（土日祝）がほぼ確保できる目安です。これに対して、労働基準法上の最低ラインに近い「105日」という設定も存在します。たった15日の差に見えるかもしれませんが、これは年間で約半月分の自由時間の差となり、生涯年収換算での時給単価や、長期的な健康リスクに決定的な違いを生み出します。

この記事では、国家資格キャリアコンサルタント兼社会保険労務士の専門的な視点から、以下の3点を徹底的に解説します。

• 業界・規模別の年間休日平均データと「120日」がホワイトとされる根拠
• 「105日」と「120日」で生活リズムや実質的な給与価値がどう変わるかの徹底シミュレーション
• 求人票の「完全週休2日制」の罠を見抜き、本当に休める企業へ転職するためのチェックポイント

単なる数字の比較ではなく、あなたの人生の時間を守るための知識として、ぜひ最後までお読みください。

「年間休日」の正しい定義と計算方法

まずはじめに、「年間休日」という言葉の定義を法的な観点から明確にしておきましょう。多くの求職者が誤解しやすいポイントですが、ここを曖昧にしたままでは、求人票の数字を正しく評価することができません。特に「有給休暇が含まれるかどうか」は、入社後のトラブルになりやすい最大のポイントです。

年間休日とは「会社が定めた所定休日」のこと

年間休日とは、文字通り「1年間のうち、会社が労働義務を課さない日」の合計日数を指します。これは就業規則や雇用契約書において、あらかじめ「休日」として特定されている日のことです。

具体的には、毎週の休み（土日など）、国民の祝日、夏季休暇、年末年始休暇、ゴールデンウィーク、創立記念日などがこれに該当します。企業は、毎年カレンダーを作成し、どの日に労働義務がないかを従業員に明示する義務があります。求人票に記載されている「年間休日数」は、この「会社が約束した休みの合計」であり、労働者が権利として確実に休める最低限の日数を示しています。

法律で決まっている「法定休日」と会社独自の「所定休日」の違い

休日には、法律で定められた「法定休日」と、会社が独自に定めた「所定休日（法定外休日）」の2種類が存在します。この違いを理解することは、残業代の計算や休日の仕組みを知る上で非常に重要です。

例えば、土日休みの会社の場合、日曜日を「法定休日」、土曜日を「所定休日」と定めているケースが一般的です。年間休日120日の企業では、この「法定休日」と「所定休日」を合わせて120日分設定されているということになります。

【重要】有給休暇は「年間休日」に含まれない！その理由

ここが最も重要なポイントです。年次有給休暇（有給）は、原則として「年間休日」には含まれません。

年間休日は「会社全体で一斉に休みとなる日（またはシフト上で必ず休むべき日）」であるのに対し、有給休暇は「労働者が指定した日に、労働義務を免除されて給料が支払われる休暇」だからです。つまり、年間休日120日の企業で有給休暇を10日取得した場合、実質的な休みは年間130日になります。

しかし、一部の悪質な求人や誤解を招く記載として、有給休暇の「計画的付与（会社が指定して休ませる制度）」の日数を含めて「年間休日」として水増し表記しているケースがあります。これは求職者を欺く行為に近いですが、違法とまでは言い切れないグレーゾーンも存在するため、注意が必要です。

国家資格キャリアコンサルタント 兼 社会保険労務士のアドバイス
「求人票の『年間休日』を見る際は、必ず備考欄まで確認してください。『有給休暇計画付与5日を含む』といった小さな記載がある場合、実質的な所定休日は表記より少ないことになります。例えば『年間休日110日（計画有給5日含む）』とあれば、本来の休日は105日しかありません。有給は本来、労働者が自由に使える権利ですから、最初から休日に組み込まれているのはメリットとは言えません。」

「年間休日120日」の基本的な内訳（土日祝＋長期休暇）

では、理想的とされる「年間休日120日」とは、具体的にどのようなカレンダーになるのでしょうか。一般的な内訳を分解してみましょう。

• 完全週休2日制（土日）： 1年は約52週あるため、52週 × 2日 ＝ 104日
• 国民の祝日： 日本の祝日は年間で 16日（山の日などの移動により変動あり）
• 合計： 104日 ＋ 16日 ＝ 120日

このように、「土曜日」「日曜日」「国民の祝日」をすべて休みにするだけで、ちょうど120日に到達します。

さらに、これに加えて夏季休暇（お盆）や年末年始休暇が別途設定されている場合、年間休日は125日〜130日程度になります。逆に言えば、年間休日が120日を下回る場合、「土曜出勤がある」か「祝日が一部出勤日になっている」かのどちらかである可能性が極めて高いと言えます。

日本の年間休日平均は何日？データで見る相場

自分の会社の休日数が適切かどうかを判断するためには、客観的な平均データと比較することが不可欠です。ここでは、厚生労働省が実施している最新の統計調査（就労条件総合調査）のデータを基に、日本の休日事情のリアルを解説します。

労働者1人あたりの平均年間休日は 116.0日

厚生労働省の「令和6年就労条件総合調査」などの統計によると、労働者1人あたりの平均年間休日数は 116.0日 前後で推移しています。また、企業ごとの平均年間休日数は約110日程度となっています。

この数字から分かることは、「年間休日120日」は平均よりも明らかに多い、恵まれた環境であるということです。一方で、平均値はあくまで「平均」であり、極端に休みの少ない企業と多い企業が混在している点に注意が必要です。

企業規模別の平均日数（大企業ほど休みが多い傾向）

年間休日は、企業の規模と強い相関関係があります。資本力があり、人員に余裕がある大企業ほど休日が多く、ギリギリの人員で回している中小・零細企業ほど休日が少ない傾向が顕著に出ています。

このように、従業員数が少ない企業ほど平均日数が下がり、30〜99人規模では「108日」程度が平均となります。もしあなたが中小企業への転職を検討しており、そこで「年間休日120日」の求人を見つけたなら、それは同規模の他社と比較してかなり労働条件が良い「当たり」の求人である可能性があります。

【業種別ランキング】休みが多い業界・少ない業界

業種によっても休日の取りやすさは大きく異なります。構造的に休みが多い業界と、サービス業のように店舗運営が必要な業界では、前提となる常識が異なります。

▼ 詳細：業種別・年間休日平均日数ランキング（クリックで展開）

厚生労働省のデータを基にした、主な産業別の年間休日平均の目安です。

順位	産業・業界	平均年間休日数	傾向
1位	情報通信業（IT・Web）	約120日	リモートワークも進んでおり、最も休みが多い業界。
2位	金融業・保険業	約119日	銀行や証券会社はカレンダー通りの休みが基本。
3位	学術研究・専門技術サービス	約118日	研究所や法律事務所など。
…	（中間層）製造業、不動産業	約110〜115日	工場カレンダーや店舗定休日に依存。
下位	運輸業・郵便業	約105日	物流の24時間化により休みが少ない傾向。
最下位	宿泊業・飲食サービス業	約100〜103日	シフト制かつ人手不足により、最低ラインに近い。

IT業界や金融業界では「120日」が当たり前のスタンダードですが、飲食・宿泊・運送業界では「105日あればマシな方」という現実があります。異業種への転職を考える際は、この「業界の相場」を理解しておかないと、高望みをしてしまったり、逆にブラックな環境を選んでしまったりするリスクがあります。

なぜ「120日」がホワイト企業の基準と言われるのか

「120日」がホワイト企業の基準とされる理由は、単に数字が大きいからではありません。「カレンダー通りの生活ができる＝他者とのスケジュール調整が容易で、社会的孤立を防げる」という点に本質的な価値があるからです。

土日祝が休みであれば、家族や友人との予定が合わせやすく、結婚式やイベントへの参加もスムーズです。また、行政サービスや銀行窓口（平日のみ営業）を利用するために有給を使う必要も減ります。「120日」は、社会の標準的なリズムに合わせて生活できるためのパスポートとも言えるのです。

あなたの休日は平均以下？100日未満、110日未満の割合分布

実は、年間休日が100日未満の企業も決して珍しくありません。統計上、全体の約1割〜2割程度の企業は、年間休日が100日未満となっています。特に「96日」や「99日」といった設定は、1日8時間労働ではなく「1日7時間半労働」などで調整して週40時間に収めているケースが多く見られます。

もしあなたの現在の休日が105日を下回っているなら、それは日本の労働市場全体で見ても「かなり少ない部類」に入ると認識する必要があります。

国家資格キャリアコンサルタント 兼 社会保険労務士のアドバイス
「『平均』という数字には注意が必要です。平均値は一部の超ホワイト企業（130日以上など）の数字に引っ張られて高くなる傾向があります。より実態に近い『中央値』で見ると、中小企業では110日前後がボリュームゾーンです。ご自身の職種や業界の相場と照らし合わせ、『平均より低いから即ブラック』と短絡的に判断せず、給与ややりがいとのバランスを見極めることが重要です。」

【徹底比較】年間休日105日と120日の生活はどう違う？

ここからは、本記事の核心部分である「105日」と「120日」の具体的な違いについてシミュレーションしていきます。求人票上の「15日」という数字の差が、実際の生活や経済的価値にどのようなインパクトを与えるのか、詳しく見ていきましょう。

単純計算で「15日差」＝1年で約半月の自由時間の差

120日 － 105日 ＝ 15日。この15日という時間は、単なる2週間ではありません。

• 24時間 × 15日 ＝ 360時間
• 360時間 ÷ 起きている時間（約16時間） ＝ 約22.5日分

活動可能な時間で換算すると、約3週間分以上の自由時間が失われていることになります。10年間勤務した場合、その差は150日（約5ヶ月分）にも及びます。これだけの時間があれば、資格取得の勉強、副業、趣味の没頭、家族との旅行など、人生を豊かにする多くの活動が可能になります。

カレンダーで見る生活リズムの違い（3連休の有無・土曜出勤の頻度）

最も大きな違いは、「3連休の有無」と「土曜出勤の頻度」に現れます。

【年間休日120日の場合】
基本的にカレンダー通りです。月曜が祝日であれば「土・日・月」の3連休となります。ゴールデンウィークや年末年始も大型連休になりやすく、旅行の計画が立てやすいのが特徴です。

【年間休日105日の場合】
105日の内訳の多くは、「週休2日制（土日休みではない）」や「隔週土曜出勤」のパターンです。例えば、以下のようなカレンダーになります。

• 祝日がある週の土曜日は出勤日になる（祝日の穴埋め出勤）。
• 月に1回〜2回、土曜出勤がある。
• 夏季休暇や年末年始休暇が3〜4日程度と短い。

特に辛いのが、「祝日で休んだ分、その週の土曜日に出勤させられる」というパターンです。これでは体感的に「休みが増えた」と感じられず、常に週5日〜6日働いている感覚が抜けません。3連休がほとんど発生しないため、遠出やリフレッシュが難しくなりがちです。

「時給」に換算すると見えてくる給与の真実（見かけの月収に騙されない）

転職時に多くの人が陥る罠が、「月給の額面だけを見て比較してしまう」ことです。しかし、休日数が違えば、1時間あたりの労働単価（時給）は大きく異なります。

以下の条件で、月給30万円のA社（120日休日）とB社（105日休日）を比較してみましょう。
（※1日8時間労働と仮定）

月給が同じでも、年間休日105日のB社は、A社に比べて時給が100円以上低いことになります。これは、B社で働くことは「年間120時間（＝15日分）の残業を、残業代なしでやらされている」のと同じ経済的価値しかないことを意味します。

もしB社と同じ労働時間（2,080時間）をA社の時給（1,836円）で働いた場合、年収は約382万円になるはずです。つまり、年間休日105日の会社を選ぶなら、120日の会社よりも年収が20万円〜30万円以上高くないと、割に合わない計算になります。

生涯労働時間で比較すると「数年分」の差になる衝撃

この差を40年間のキャリア全体で積み上げると、さらに衝撃的な数字になります。

• 年間120時間の差 × 40年 ＝ 4,800時間
• 4,800時間 ÷ 1日8時間 ＝ 600日

年間休日105日の会社で定年まで働き続けた場合、120日の会社の人と比べて、約2年分（労働日数ベース）も多く働くことになります。人生という限られた時間の中で、この2年分を会社に捧げるか、自分や家族のために使うかは、非常に大きな選択です。

体力・メンタルへの影響：105日が「きつい」と感じる理由

数字だけでなく、身体的な負担も見逃せません。週に1日しか休みがない週（週6日勤務）が頻繁にあると、以下のような悪循環に陥りやすくなります。

1. 日曜日に泥のように眠り、家事や買い出しだけで終わる。
2. 趣味やリフレッシュの時間が取れず、ストレスが解消されない。
3. 月曜日の朝、疲れが残った状態で出勤する。
4. 慢性的な疲労が蓄積し、メンタル不調や体調不良のリスクが高まる。

特に30代、40代と年齢を重ねるにつれて、1日の休養では回復しきれなくなるため、「105日勤務」の負担感は加速度的に増していきます。

国家資格キャリアコンサルタント 兼 社会保険労務士のアドバイス
「休日数が少ないことは、実質的に『隠れ残業』をしているのと同じです。ご相談者様の中には、『月給が高いから』と休日100日以下の企業へ転職したものの、時給換算すると前職より下がっており、さらに体調を崩して通院費がかさんだ結果、経済的にもマイナスになってしまったというケースが後を絶ちません。休日は『給与の一部』であるという経済的視点を忘れないでください。」

なぜ「105日」が最低ラインなのか？労働基準法の仕組み

そもそも、なぜ「105日」という中途半端な数字が、多くの求人で見られるのでしょうか。これには労働基準法が定める「労働時間の上限」が深く関係しています。この仕組みを知ることで、法律ギリギリで運営している企業の実態が見えてきます。

労働基準法「週40時間」ルールと 105日 の計算式

労働基準法では、労働時間の上限を「1日8時間、週40時間」と定めています（第32条）。これを1年間のカレンダーに当てはめて計算すると、最低限必要な休日数が導き出されます。

▼ 詳細な計算式（なぜ105日になるのか？）

1年間は365日です。これを週（7日）で割ると、約52.14週になります。

1年間で労働可能な最大時間（週40時間ルール）は以下の通りです。
52.14週 × 40時間 ≒ 2085.7時間

これを1日の上限である「8時間」で割ると、年間の最大労働日数が分かります。
2085.7時間 ÷ 8時間 ≒ 260.7日

つまり、法律の範囲内で働かせることができるのは年間約260日です。これを365日から引くと、最低限必要な休日数が出ます。
365日 － 260日 ＝ 105日

これが、「年間休日105日」が労働基準法上の最低ライン（1日8時間勤務の場合）と言われる根拠です。これより1日でも少ないと、計算上、週40時間を超えてしまい、残業代（割増賃金）の支払いが必要になるか、あるいは違法状態となります。

「変形労働時間制」なら105日未満でも違法ではないケース

ただし、「年間休日105日未満＝即違法」とは限りません。ここで登場するのが「変形労働時間制」という仕組みです。

「1年単位の変形労働時間制」などを導入している企業では、繁忙期の労働時間を増やし、閑散期の労働時間を減らすことで、平均して週40時間に収まればよいとされています。また、1日の所定労働時間を「7時間30分」などに設定している場合、年間休日が80日台や90日台でも、年間の総労働時間が法定内（2085時間以内）に収まっていれば適法となります。

求人票で「年間休日95日」など極端に少ない数字を見かけた場合は、この「変形労働時間制」か「1日の労働時間が短い」かのどちらかである可能性が高いでしょう。

36協定（サブロク協定）と休日出勤の関係

年間休日が定められていても、業務の都合で「休日出勤」が発生することがあります。会社が従業員に休日出勤や残業を命じるためには、労使間で「36協定（サブロク協定）」を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

年間休日105日の企業は、定常的な労働時間で法廷上限ギリギリまで使っているため、少しのトラブルや繁忙で36協定の上限に抵触しやすく、結果として「サービス残業」や「持ち帰り仕事」が発生しやすい土壌があるとも言えます。

違法な休日設定（ブラック企業）を見抜くポイント

以下のようなケースは、労働基準法違反の疑いが濃厚な「ブラック企業」のシグナルです。

• 「年間休日105日」かつ「1日8時間労働」なのに、残業代が固定（みなし残業）で、かつ超過分の支払いが曖昧。
  → 基本給の中に休日出勤手当が含まれているかのように装い、タダ働きさせている可能性があります。
• 「週休1日」のみで、祝日も休みがなく、年間休日が52日〜60日程度しかない。
  → 明らかに週40時間を超えており、適切な割増賃金が支払われていなければ違法です。
• 求人票には「120日」とあるが、面接で「うちは土曜は隔週で出てもらってるけどね」と言われる。
  → 虚偽記載（求人詐欺）の可能性があります。

国家資格キャリアコンサルタント 兼 社会保険労務士のアドバイス
「『1年単位の変形労働時間制』を採用している企業には注意が必要です。この制度自体は合法的ですが、悪用すると『忙しい時期は12連勤、暇な時期にまとめて休み』といった極端な働き方を強いられることがあります。特に年間休日が105日付近でこの制度がある場合、繁忙期の負荷が尋常でないケースが多いため、面接で『繁忙期の具体的なシフト例』を確認することを強くお勧めします。」

転職で失敗しない！求人票の「休日・休暇」欄の正しい見方

ここまでの知識を踏まえた上で、実際に転職サイトやハローワークの求人票を見る際に、どこをチェックすべきか具体的なアクションを解説します。言葉の綾に騙されず、実態を見抜くスキルを身につけましょう。

「完全週休2日制」と「週休2日制」の決定的違い

これは最も古典的かつ頻繁にある勘違いです。一文字違いですが、意味は天と地ほど異なります。

「週休2日制」としか書かれていない場合、それは「ほぼ週休1日」に近い可能性があります。必ず（土・日）や（土・日・祝）といった補足説明があるか確認してください。

「会社カレンダーによる」という記載のリスクと確認方法

求人票に頻出する「会社カレンダーによる」という文言。これは「世間のカレンダー（土日祝）通りではありません」という宣言です。メーカーの工場勤務などでよく見られ、祝日は稼働する代わりに、ゴールデンウィークやお盆に9連休などの大型連休を設定しているケースがあります。

この場合、年間休日総数が120日以上であれば問題ありませんが、総数が記載されていない場合は要注意です。面接時に「今年度の会社カレンダーを見せていただけますか？」と依頼するのが最も確実な確認方法です。

祝日が休みとは限らない？「祝日休み」の有無をチェック

「完全週休2日制（土・日）」と書かれていても、祝日が休みとは限りません。
この表記の場合、月曜が祝日であっても出勤日となり、3連休にならないケースがあります。

理想的な表記は「完全週休2日制（土・日）、祝日」です。この「、祝日」があるかないかで、年間休日は約16日も変わってきます。

夏季休暇・年末年始休暇・GWは「年間休日」に含まれているか

先述の通り、年間休日にはこれらの長期休暇が含まれています。注意したいのは、「別途休暇あり」なのか「年間休日に含む」なのかという点です。

• 良い例： 年間休日125日（土日祝、夏季5日、年末年始7日）
• 注意が必要な例： 年間休日105日（月8〜9日休み、夏季・年末年始休暇あり）
  → この場合、月々の休みを削って夏季・年末年始に充てているだけで、総量は増えていない可能性があります。

特別休暇（慶弔・バースデー休暇など）と年間休日の関係

企業がアピールする「バースデー休暇」や「リフレッシュ休暇」。これらが「年間休日」に含まれているか、それとも「有給休暇の取得促進策（実質有給）」なのかを確認しましょう。

もし年間休日数の中にこれらが含まれている場合、個人の事情で休む日（誕生日など）を会社が指定しているだけで、全員一律の休み（公休）はさらに少ないことになります。特別休暇はあくまで「プラスアルファ」として存在するのが理想です。

国家資格キャリアコンサルタント 兼 社会保険労務士のアドバイス
「面接で休みのことを聞きすぎると『やる気がない』と思われないか不安になる方も多いでしょう。そんな時は、やる気をアピールしつつ確認する『サンドイッチ話法』が有効です。
『御社で長く活躍し、貢献したいと考えておりますので、生活のリズムを把握しておきたいのですが、昨年度の実際の休日カレンダーや、繁忙期の土曜出勤の頻度について教えていただけますでしょうか？』
このように、長く働く意欲を前提に質問すれば、ネガティブな印象を与えずに実態を探ることができます。」

年間休日が少ない企業にあえて転職するメリットはある？

ここまで「休みは多い方がいい」という前提で解説してきましたが、キャリア戦略として、あえて年間休日が少ない（105日〜110日程度）企業を選ぶメリットも存在します。重要なのは、それが「意図的な選択」であるかどうかです。

メリット1：給与水準が高いケース（稼ぎたい派の選択）

不動産営業や施工管理、飲食店の店長候補など、休日数が少ない代わりに、同年代の平均よりも遥かに高い固定給やインセンティブを設定している企業があります。「20代のうちに1,000万円貯金したい」「短期間で奨学金を返済したい」といった明確な金銭的目標がある場合、休日を犠牲にして稼ぐという選択肢はあり得ます。

ただし、先ほどの時給換算シミュレーションを思い出してください。労働時間が長い分、給与が高くて「当たり前」です。時給換算してもなお高い水準であるか冷静に計算しましょう。

メリット2：短期間で圧倒的なスキルアップ・経験値が積める

ベンチャー企業やスタートアップ、あるいは激務で知られるコンサルティングファームなどでは、労働時間が長い分、圧倒的な密度で経験を積むことができます。他社で3年かかるスキルを1年で習得できるなら、将来的な市場価値を高めるための「投資期間」として、数年限定でハードワークを選ぶのも一つの戦略です。

メリット3：平日に休みが取りやすいシフト制の利点

年間休日が少なくても、平日休みのシフト制であれば、以下のようなメリットを享受できる場合があります。

• テーマパークやショッピングモールが空いている。
• 役所や病院へ行きやすい。
• 旅行の宿泊費が安い（オフシーズン料金）。

独身で趣味を優先したい時期などは、土日休みよりも快適に過ごせる場合もあります。

ただし「年間休日90日以下」は健康リスクが高いため要注意

いくらメリットがあるとはいえ、年間休日90日を下回る環境は推奨できません。これは週1日の休みすら確保できないレベルであり、過労死ラインに抵触するリスクが極めて高くなります。健康を害してしまっては、得た給与もスキルも元も子もありません。「最低でも105日」を死守ラインとし、それ以下は避けるのが賢明です。

国家資格キャリアコンサルタント 兼 社会保険労務士のアドバイス
「20代の若いうちにあえてハードワークな環境を選び、30代以降のキャリアの土台を作るという考え方は、戦略として間違っていません。しかし、その場合は必ず『撤退ライン』を決めておくことが重要です。『3年でリーダー経験を積んだら転職する』『体調に異変を感じたら即辞める』といった自分ルールを持たずに飛び込むと、単に搾取されて終わるリスクがあります。出口戦略を持った上で、あえて厳しい環境を選ぶのがプロのキャリア形成です。」

年間休日に関するよくある質問（FAQ）

最後に、年間休日に関してよく検索される細かい疑問について、Q&A形式で回答します。

Q. 年間休日125日ってどういう内訳ですか？

A. 一般的には「完全週休2日制（土日）＋祝日＋夏季休暇＋年末年始休暇」の合計です。120日のベースに、夏季・年末年始でそれぞれ2〜3日プラスされると125日になります。大手メーカーなどでは、ゴールデンウィークの谷間を休みにして125日〜130日を達成しているケースも多いです。

Q. 年間休日に「有給取得義務の5日」を含めるのは違法？

A. 違法ではありませんが、求人表記としては不適切であり、誤解を招く表現です。2019年から年5日の有給取得が義務化されましたが、これはあくまで「有給休暇」であり、会社が元々定める「所定休日」とは別物です。もし求人票の年間休日にこれが含まれているなら、実質の休日はマイナス5日で考えるべきです。

Q. パートやアルバイトにも年間休日の概念はある？

A. パートやアルバイトは通常、契約ごとのシフト制（週3日勤務など）であるため、「年間休日」という概念はあまり使いません。ただし、フルタイムパート（週5日勤務）の場合は正社員と同様に適用されます。パートであっても、週の所定労働時間が決まっていれば、有給休暇の付与日数は法律で決まっています。

Q. うるう年の場合、年間休日は変わりますか？

A. 多くの企業では変わりませんが、影響を受ける場合もあります。1日増える分、労働日が増えるのか、休日が増えるのかは会社のカレンダー次第です。月給制の正社員であれば、1日多く働いても給料が変わらないケースが一般的ですが、年間休日数を厳密に固定している企業では調整が入ることもあります。

Q. 転職サイトで「年間休日120日以上」で絞り込むと求人が激減します…

A. 地方や特定の職種（販売・サービス・医療介護など）では、120日以上の求人が極端に少ないのが現実です。その場合、「年間休日110日以上」に条件を緩和しつつ、「有給消化率が高い企業」を探すのがコツです。公休は110日でも、有給を年間10日以上確実に消化できるなら、実質的な休みは120日を超えます。

国家資格キャリアコンサルタント 兼 社会保険労務士のアドバイス
「求人サイトの検索条件で『120日以上』にチェックを入れると、119日の優良企業まで除外されてしまいます。おすすめは、あえて検索条件での絞り込みは『105日以上』や『110日以上』に留め、フリーワード検索で『土日祝休み』『有給消化率80%』などのキーワードを組み合わせる方法です。フラグ設定されていない隠れたホワイト求人に出会える可能性が高まります。」

まとめ：年間休日は「人生の時間」。120日を目安に納得できる働き方を選ぼう

年間休日は、単なる求人票の数字ではありません。それはあなたのプライベートの充実度、家族との時間、そしてあなたの労働力の価値（時給）を決定づける、人生の重要なパラメーターです。

記事のポイントを振り返りましょう。

• 105日は法律上の最低ラインに近い水準であり、120日と比較すると年間で約半月分の自由時間を失う計算になる。
• 120日は一般的なホワイトラインであり、カレンダー通りの生活（土日祝休み）が確保できる目安。
• 月給が同じなら、年間休日が少ないほど時給換算での給与は低くなる。
• 求人票を見る際は、「完全週休2日制」の表記と「備考欄」を必ずチェックし、有給が含まれていないか確認する。

転職は、今の不満を解消し、より良い人生を手に入れるための手段です。「なんとなく」で妥協せず、ご自身のライフプランに合った休日数が確保できる企業を見極めてください。

国家資格キャリアコンサルタント 兼 社会保険労務士のアドバイス
「最後に、休日数だけでなく『トータルの休息時間』で企業を評価してください。年間休日が125日あっても、毎日終電帰りで残業が月80時間あれば、健康的な生活は送れません。逆に休日が110日でも、残業がゼロで有給が自由に取れるなら、そちらの方が豊かな生活を送れることもあります。数字に縛られすぎず、面接で『働き方の実態』をしっかり確認し、長く健やかに働ける職場に出会ってください。」

理想の働き方を見つけるための最終チェックリスト

これから求人を探す、あるいは面接に挑む方は、以下のリストを使って最終確認を行いましょう。

• 求人票の「完全週休2日制」と「週休2日制」の違いを理解し、区別できているか
• 提示された月給を「年間休日数」を加味した時給で再計算し、納得できるか確認したか
• 「祝日」が休みか、それとも出勤日（土曜振替など）かを確認したか
• 夏季・年末年始休暇の日数と、それが「年間休日」の内数か外数かを確認したか
• 面接で実際の休みの取りやすさや、前年度の有給消化率について質問を用意したか

ぜひ今日から、求人票を見る目を「プロの視点」に変えてみてください。あなたの納得のいく転職活動を応援しています。