「親が急に入院することになり、退院後は自宅での生活が難しいと言われてしまった」
「そろそろ親の介護が必要だけれど、施設の種類が多すぎて何が違うのか全くわからない」
突然の介護問題に直面し、このような不安を抱えている方は非常に多くいらっしゃいます。介護施設選びは、ご本人にとってもご家族にとっても人生を左右する大きな決断です。しかし、制度の複雑さや情報の多さが壁となり、最適な選択をすることが難しくなっています。
結論から申し上げますと、介護施設選びの正解は「親の介護度」と「予算」の掛け合わせで決まります。種類が多く複雑に見えますが、まずはご自身の状況を整理し、候補を絞り込んだ上で、最終的には見学で「スタッフの質」を確認することが、失敗を防ぐ唯一の方法です。
この記事では、業界歴15年の現役ケアマネジャーである私が、パンフレットや公式サイトには載っていない「現場のリアルな情報」を交えて、以下の3点を中心に徹底解説します。
- 一目でわかる！介護施設10種類の違いと費用相場比較表
- 現役ケアマネが教える「パンフレットに載っていない」費用の実態
- 良い施設を見極めるための見学チェックリストと契約の注意点
読み終える頃には、あなたの親御さんに最適な施設が明確になり、自信を持って次のステップへ進めるようになっているはずです。ぜひ最後までお付き合いください。
介護施設の種類は大きく「公的」と「民間」の2つ！まずは全体像を把握しよう
介護施設を探し始めた方が最初に躓くのが、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」など、名称が似ていて区別がつかないという点です。まずはシンプルに考えるために、施設を運営主体で「公的施設」と「民間施設」の2つに分けて理解しましょう。
この分類を理解するだけで、検索や問い合わせの効率が格段に上がります。公的施設は費用が安い反面、入居条件が厳しく待機者が多い傾向にあります。一方、民間施設は費用やサービス内容の幅が広く、比較的すぐに入居できることが多いのが特徴です。
現役ケアマネジャーのアドバイス
「施設選びの第一歩は『公的』か『民間』かの入り口戦略から始まります。予算が潤沢であれば選択肢は無限ですが、限られた年金で賄う必要がある場合は、公的施設を第一希望にしつつ、待機期間をどう過ごすかという戦略が必要です。まずはこの大枠を理解することから始めましょう。」
【フローチャートで診断】あなたの親に合う施設はどれ？
数ある施設の中から候補を絞り込むための簡易診断を作成しました。親御さんの状況に合わせて、以下の質問に答えてみてください。最も当てはまるものが、検討すべき施設の第一候補となります。
▼ クリックして診断結果を見る（施設選びフローチャート）
| Q1. 要介護認定を受けていますか？ | Q2. 認知症の症状はありますか？ | Q3. 予算（月額）の目安は？ | おすすめの施設候補 |
|---|---|---|---|
| 要介護3以上 | あり・なし | 安い方が良い（〜15万円） | 特別養護老人ホーム（特養） |
| 要介護1〜5 | なし（リハビリ目的） | 〜15万円 | 介護老人保健施設（老健） |
| 要介護1〜5 | あり（認知症診断済み） | 15〜20万円 | グループホーム |
| 自立〜要介護5 | あり・なし | 20万円〜 | 介護付き有料老人ホーム |
| 自立〜軽度 | なし・軽度 | 15〜25万円 | サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） |
※これはあくまで目安です。医療依存度や地域によって条件は異なります。
公的施設（特養・老健など）の特徴：費用は安いが入居難易度が高い
公的施設は、主に社会福祉法人や医療法人が運営しており、国や自治体からの補助金を受けているため、利用者の費用負担が低く設定されているのが最大の特徴です。入居一時金が不要なケースがほとんどで、月額費用も所得に応じた軽減制度が適用されるため、低所得の方でも利用しやすい仕組みになっています。
代表的な公的施設には以下の3つがあります。
- 特別養護老人ホーム（特養）： 終身利用が可能で「終の棲家」として最も人気があります。ただし、原則「要介護3以上」が入居条件となります。
- 介護老人保健施設（老健）： 病院と自宅の中間施設という位置づけで、リハビリをして在宅復帰を目指します。原則3〜6ヶ月程度の入居期限があります。
- 介護医療院： 長期的な医療ケアと介護が必要な方向けの施設です。
デメリットは、その人気の高さゆえに「待機期間」が長いことです。特に都市部の特養では、申し込みから入居まで数年待ちということも珍しくありません。「今すぐ入りたい」というニーズには応えにくいのが現実です。
民間施設（有料老人ホーム・サ高住など）の特徴：サービス充実だが費用は幅広い
民間施設は、株式会社などが運営しており、サービスの質や設備の豪華さ、レクリエーションの充実度などで競い合っています。公的施設のような厳しい入居制限（要介護3以上など）がなく、自立している段階から要介護度の重い方まで幅広く受け入れているのが特徴です。
主な民間施設は以下の通りです。
- 介護付き有料老人ホーム： 24時間の介護体制があり、看取りまで対応可能なところが多いです。
- 住宅型有料老人ホーム： 外部の介護サービスを利用しながら生活します。自立度が高い方に向いています。
- サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）： バリアフリー対応の賃貸住宅に近いイメージです。自由度が高い生活が送れます。
- グループホーム： 認知症の診断を受けた方が、少人数（5〜9人）で共同生活を送ります。
メリットは、空きがあればすぐに入居できることや、個室が基本でプライバシーが守られやすい点です。また、食事のメニューが豊富だったり、趣味の活動が盛んだったりと、生活の質（QOL）を重視したサービスが受けられます。一方で、費用はピンキリで、入居一時金が数百万円から数千万円かかる高級ホームもあれば、月額費用だけで利用できる低価格なホームもあります。
施設の種類別・入居条件と費用相場一覧表
主要な10種類の施設について、対象者や費用感、待機期間の目安を一覧表にまとめました。まずはここで、検討すべき施設の当たりをつけてください。
▼ 主要10施設の比較一覧表（クリックで開閉）
| 施設種類 | 運営主体 | 入居条件 | 初期費用目安 | 月額費用目安 | 特徴・待機期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 【公的施設】費用を抑えたい方向け | |||||
| 特別養護老人ホーム （特養） |
社会福祉法人 地方自治体 |
要介護3〜5 （特例あり） |
0円 | 5〜15万円 | 終身利用可。 待機期間：数ヶ月〜数年 |
| 介護老人保健施設 （老健） |
医療法人 社会福祉法人 |
要介護1〜5 | 0円 | 8〜15万円 | リハビリ重視・在宅復帰。 入居期間：3〜6ヶ月 |
| 介護医療院 | 医療法人 地方自治体 |
要介護1〜5 （医療必要度高） |
0円 | 10〜20万円 | 長期療養・看取り。 医療ケア充実 |
| ケアハウス （軽費老人ホーム） |
社会福祉法人 | 自立〜要介護 | 数十万〜数百万円 | 7〜15万円 | 一般型と介護型あり。 所得による事務費軽減あり |
| 【民間施設】サービス・環境重視の方向け | |||||
| 介護付き 有料老人ホーム |
民間企業 | 自立〜要介護5 | 0〜数千万円 | 15〜35万円 | 24時間介護・看取り。 待機期間：比較的短い |
| 住宅型 有料老人ホーム |
民間企業 | 自立〜要介護5 | 0〜数千万円 | 12〜30万円 | 外部サービス利用。 介護度が高いと割高になる可能性 |
| サービス付き 高齢者向け住宅 |
民間企業 | 自立〜軽度介護 | 敷金数ヶ月分 | 10〜25万円 | 自由度高い・賃貸契約。 「特定施設」指定なら介護付 |
| グループホーム | 民間企業 NPOなど |
要支援2〜要介護5 （認知症診断必須） |
0〜数百万円 | 12〜20万円 | 地域密着型・少人数。 住民票が同地域にある必要あり |
【目的別】主要な介護施設5選の特徴とメリット・デメリット
一覧表で全体像を掴んだところで、特に利用者が多く、検討の土台に乗ることが多い主要な5つの施設について深掘りして解説します。それぞれの施設には明確な「役割」と「向き不向き」があります。「なんとなく良さそう」で選ぶと、入居後に「こんなはずじゃなかった」と後悔することになりかねません。
特別養護老人ホーム（特養）：終の棲家として人気No.1だが待機期間に注意
特別養護老人ホーム（特養）は、常に介護が必要で自宅での生活が困難な高齢者が対象の施設です。最大のメリットは、「費用の安さ」と「終身利用が可能であること」です。看取りまで対応してくれる施設が多く、一度入居できれば最期まで安心してお任せできるため、ご家族にとっては最も心強い存在と言えます。
しかし、入居のハードルは年々上がっています。原則として「要介護3以上」でないと申し込みができず、申し込み後も入居の必要性が高い順（介護度や家族の状況などを点数化）に決定されるため、数年単位での待機が必要になるケースも珍しくありません。
デメリット：
- 要介護3未満だと原則入居できない（特例入所を除く）。
- 待機期間が長く、いつ入れるか予測がつかない。
- 多床室（4人部屋）の場合、プライバシーの確保が難しい（最近はユニット型個室も増えています）。
介護老人保健施設（老健）：在宅復帰を目指すリハビリ施設（3〜6ヶ月の期限あり）
介護老人保健施設（老健）は、病院を退院した後、すぐに自宅に戻るのが不安な場合に利用される「中間施設」です。医師や看護師、理学療法士などの配置が手厚く、集中的なリハビリテーションを受けられるのが特徴です。
特養とよく混同されますが、決定的な違いは「入居期限がある」ことです。老健はあくまで「在宅復帰」を目指す施設であるため、基本的には3ヶ月〜6ヶ月ごとに退所か継続かの判定が行われます。「ずっと住み続ける場所ではない」という点を理解しておく必要があります。
メリット：
- リハビリ専門職が常駐し、機能回復が期待できる。
- 医師・看護師が常駐しており、医療ケアが必要な方でも安心。
- 特養に比べて空きが出やすく、入居しやすい傾向がある。
有料老人ホーム（介護付き・住宅型）：看取りまで安心か、自由度重視か
有料老人ホームは、民間施設の中で最もポピュラーな選択肢です。大きく分けて「介護付き」と「住宅型」の2種類があります。
介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）：
施設のスタッフが24時間体制で介護サービスを提供します。介護費用が「定額」であるため、介護度が上がっても費用が大きく変動しない安心感があります。看取りまで対応している施設が多く、特養の民間版のようなイメージです。
住宅型有料老人ホーム：
生活支援や食事サービスは施設が提供しますが、介護が必要な場合は、外部の訪問介護事業所などと別途契約してサービスを受けます。お気に入りのヘルパーさんを継続して利用できるメリットがありますが、介護度が重くなると利用するサービス量が増え、結果として費用が高額になるリスクがあります。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：自立〜軽度者向け、自由な生活スタイル
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、「安否確認」と「生活相談」のサービスが付いたバリアフリー賃貸住宅です。基本的には、自宅と同じように自由な生活を送ることができます。外出や外泊も自由で、キッチン付きの部屋であれば自炊も可能です。
「まだ介護はそれほど必要ないけれど、一人暮らしは不安」という方に最適です。ただし、重度の認知症や寝たきりになった場合、一般的なサ高住では対応しきれず、退去を求められることもあるため、契約前に「看取りまで対応可能か」「重度化した場合の住み替え先はあるか」を確認することが重要です。
グループホーム：認知症ケアに特化し、家庭的な環境で暮らす
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、医師から認知症の診断を受けた方が対象の施設です。1ユニット5〜9人という少人数で、スタッフと一緒に食事を作ったり、掃除をしたりしながら共同生活を送ります。
大規模な施設の集団生活が苦手な方や、環境の変化に敏感な認知症の方にとって、家庭に近い雰囲気で落ち着いて過ごせるメリットがあります。ただし、地域密着型サービスに分類されるため、原則として施設がある市区町村に住民票がある方しか入居できません。
現役ケアマネジャーのアドバイス
「『特養に入れたいけれど待機が長すぎる』という相談をよく受けます。その場合、私は『特養待ちの間のつなぎ』として老健やサ高住を活用する方法を提案します。老健でリハビリをして身体機能を維持しながら特養の空きを待つ、あるいは初期費用の安いサ高住で生活しながら待つ、という戦略です。一つの施設にこだわらず、時間軸で複数の施設を組み合わせる視点を持つと、選択肢が広がります。」
決して安くはない！介護施設の「費用」の仕組みと資金計画
施設選びで最も切実な問題、それが「お金」です。「月額15万円と書いてあったのに、請求書を見たら20万円を超えていた」というトラブルは後を絶ちません。パンフレットに記載されている金額はあくまで「基本料金」であり、実際には様々な加算や実費が必要になります。
ご自身の家計を守るためにも、費用の内訳と仕組みを正しく理解しておきましょう。
「入居一時金」と「月額利用料」の内訳を正しく理解する
介護施設の費用は、大きく分けて「入居一時金（初期費用）」と「月額利用料」の2階建て構造になっています。
1. 入居一時金（前払金）：
家賃の「前払い」に相当する費用です。0円の施設もあれば、数千万円の施設もあります。一時金を多く支払うプランを選ぶと、毎月の家賃負担が軽減される仕組みが一般的です。償却期間（想定居住期間）内に退去した場合は、未償却分が返還されます。
2. 月額利用料：
毎月支払う費用です。主な内訳は以下の通りです。
- 家賃・管理費： 部屋代や共用部の維持管理費。
- 食費： 1日3食分の食材費と調理費。欠食した場合は返金される契約か確認が必要です。
- 介護保険自己負担分： 介護サービス費用の1割〜3割。
- 水道光熱費： 管理費に含まれる場合と、個別に実費請求される場合があります。
パンフレットには載らない「加算」と「実費負担（オムツ代・医療費）」の罠
ここが最も注意すべきポイントです。月額利用料以外に、以下のような費用が毎月かかります。これらを計算に入れておかないと、資金計画が破綻してしまいます。
- 介護サービス加算： 「看取り介護加算」「個別機能訓練加算」「認知症専門ケア加算」など、手厚いサービスを受けるための追加料金。数千円〜数万円単位で変動します。
- 医療費・薬代： 往診医の診察代や薬代は、介護保険ではなく医療保険の自己負担となります。
- オムツ代・日用品費： 公的施設では施設負担の場合もありますが、民間施設では実費購入が基本です。オムツ代だけで月1〜2万円かかることもあります。
- 理美容代・レクリエーション費： 散髪代やイベント参加費、材料費などの実費。
現役ケアマネジャーのアドバイス
「資金計画を立てる際は、パンフレットの月額費用にプラス3〜5万円の予備費を見込んでください。これはオムツ代や医療費、急な入院時の出費などに備えるためです。月額費用ギリギリの予算で契約してしまうと、数年後に貯蓄が底をつき、退去せざるを得ない状況に追い込まれるリスクがあります。」
親の年金だけで足りない場合は？使える軽減制度（負担限度額認定証など）
「親の年金が少なくて特養の費用すら払えないかもしれない」と心配される方も多いですが、公的施設には低所得者向けの強力な軽減制度があります。
代表的なのが「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定証）」です。これは、世帯の所得や預貯金額が一定以下の方を対象に、施設での「食費」と「居住費（部屋代）」を大幅に減額する制度です。例えば、住民税非課税世帯であれば、月額費用が5〜6万円程度まで下がることもあります。
また、年間の介護費用と医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超過分が払い戻される「高額介護合算療養費制度」もあります。これらの制度は申請主義（自分で申請しないと適用されない）ですので、必ず役所の介護保険課やケアマネジャーに相談してください。
世帯分離とは？介護費用を抑えるための裏ワザ的知識
介護費用の負担軽減制度の多くは、「世帯全員が住民税非課税であること」などが条件となっています。そこで、親と同居している場合でも、住民票上の世帯を分ける「世帯分離」を行うことで、親単独の世帯とし、低所得者向けの軽減制度を受けられるようにする方法があります。
ただし、世帯分離には国民健康保険料の変動などデメリットも伴うため、安易に行うのではなく、事前に自治体の窓口でシミュレーションを行うことを強く推奨します。
▼ 【参考】費用シミュレーション（クリックで詳細表示）
| 項目 | Aさん（特養・負担限度額認定あり） | Bさん（有料老人ホーム・一般） |
|---|---|---|
| 家賃・食費 | 約4.5万円（減額適用） | 約12万円 |
| 管理費・光熱費 | 込み | 約3万円 |
| 介護保険自己負担（1割） | 約2.5万円 | 約2.5万円 |
| 医療費・雑費（実費） | 約1.5万円 | 約3万円 |
| 月額合計目安 | 約8.5万円 | 約20.5万円 |
※上記は概算であり、介護度や施設により異なります。公的施設の軽減制度の効果が大きいことがわかります。
失敗しない介護施設の選び方5ステップ
種類と費用の概要がわかったところで、実際に施設を探して契約するまでの具体的な手順を解説します。闇雲に検索するのではなく、以下の5ステップに沿って進めることで、効率よく、かつ失敗のない選択が可能になります。
ステップ1：親の身体状況（要介護度・医療処置）と予算の洗い出し
まずは現状把握です。以下の項目をメモに書き出してください。
- 要介護度： まだ認定を受けていない場合は、すぐに地域包括支援センターへ相談し、申請を行ってください。
- 医療処置の有無： インスリン注射、胃ろう、痰の吸引、透析など。これらは施設によって対応可否が分かれる重要なポイントです。
- 認知症の症状： 徘徊、暴言、不潔行為などがある場合、受け入れ体制の確認が必要です。
- 予算： 親の年金額、預貯金額、家族からの援助可能額を明確にします。
ステップ2：希望エリアと優先順位（立地・部屋の広さ・食事など）の決定
次に、希望条件を整理します。「自宅から通いやすい場所」なのか、「親が住み慣れた地域」なのか。立地は面会の頻度に直結するため非常に重要です。また、「個室が良い」「食事が美味しい所が良い」「リハビリを重視したい」など、譲れない条件に優先順位をつけましょう。すべての希望を満たす施設は存在しないため、「これだけは妥協できない」という軸を持つことが大切です。
ステップ3：インターネット検索と資料請求で候補を3〜5箇所に絞る
条件が固まったら、介護施設検索サイトなどを利用して候補を探します。気になる施設があれば、一括で資料請求を行いましょう。
届いたパンフレットでは、以下の点を比較します。
- 初期費用と月額費用（予算内か？）
- 職員体制（人員配置基準は3:1以上か？）
- 経営母体（大手企業か、地元の社会福祉法人か）
ここから、実際に見学に行く施設を3〜5箇所に絞り込みます。
ステップ4：必ず複数箇所を見学する（平日と休日、昼食時がおすすめ）
資料だけで決めるのは絶対にNGです。必ず現地へ足を運んでください。
見学のおすすめ時間帯は「昼食時（11:30〜12:30頃）」です。入居者が一堂に会するため、施設の雰囲気、入居者の表情、スタッフの食事介助の様子など、普段の生活の様子が最もよくわかります。また、可能であれば平日と休日の両方を見学すると、スタッフの人数の違いなども確認できます。
ステップ5：体験入居を活用して本契約へ
多くの民間施設では、1泊〜1週間程度の「体験入居」を実施しています（有料の場合が多い）。実際に泊まってみることで、「夜間の騒音」「食事の味」「夜勤スタッフの対応」など、見学だけではわからない部分が見えてきます。親御さんご本人が納得して入居するためにも、体験入居は非常に有効なプロセスです。
現役ケアマネジャーのアドバイス
「担当のケアマネジャーがいらっしゃる場合は、ぜひ相談して味方につけてください。私たちケアマネは、地域の施設の評判（『あそこは最近職員が辞めて質が落ちた』『あそこは看取りの対応が素晴らしい』など）を裏情報として持っています。検索サイトには載っていない、プロならではの視点でアドバイスをもらえるはずです。」
【プロ直伝】見学時に必ず見るべき「良い施設・悪い施設」のチェックポイント
見学は、施設側の「営業トーク」を聞く場ではありません。あなたの目で「生活の場としての質」を見極める場です。綺麗な建物や豪華な設備に惑わされず、以下のポイントを厳しくチェックしてください。
玄関のニオイと清掃状況は「管理体制」の鏡
施設に入った瞬間、アンモニア臭やカビ臭さを感じたら要注意です。ニオイは、オムツ交換が適切に行われていない、清掃が行き届いていない、換気が不十分である証拠です。また、玄関や共有トイレが汚れている施設は、見えない居室や厨房の衛生管理もずさんである可能性が高いです。
スタッフの表情・言葉遣いと入居者への接し方（挨拶があるか）
すれ違うスタッフが、明るく挨拶をしてくれるかを確認しましょう。挨拶がない、表情が暗い、疲弊しているように見える施設は、労働環境が悪く、余裕がない証拠です。
また、入居者に対して「〇〇ちゃん」「おばあちゃん」といった子供扱いする言葉遣いをしていないかも重要です。人生の先輩として敬意を持って接しているか、言葉の端々にその施設の理念が現れます。
入居者の様子：リビングに放置されていないか、表情は明るいか
共有スペース（リビング）にいる入居者の様子を観察してください。テレビの前に座らされたまま、誰も見向きもされず、うつむいて寝ている人ばかりではありませんか？
良い施設では、スタッフが入居者に声をかけたり、レクリエーションが行われていたりと、活気があります。入居者の髪が整えられているか、爪が伸びていないかなど、身だしなみからもケアの質が判断できます。
食事の内容と介助の様子（きざみ食・ミキサー食の対応）
食事は毎日の楽しみです。メニューのバリエーションだけでなく、個々の嚥下状態（飲み込む力）に合わせた「きざみ食」や「ミキサー食」が、見た目にも配慮されて提供されているかを確認しましょう。すべてを混ぜ合わせたような食事では、食欲も湧きません。
また、食事介助の際に、スタッフが立って上からスプーンを運んでいないか（誤嚥のリスクが高まります）、急かしていないかもチェックポイントです。
現役ケアマネジャーのアドバイス
「見学時には必ず『退去を求められる具体的な条件は何ですか？』と質問してください。『暴力行為があった場合』『医療依存度が高くなり、施設での対応が難しくなった場合』など、施設側の限界点を事前に知っておくことは、将来のトラブル回避のために不可欠です。この質問に対して言葉を濁す施設は信用できません。」
▼ 【保存版】見学時持ち込み用チェックシート（クリックで表示）
- [ ] 雰囲気・環境
- [ ] 施設に入った瞬間のニオイ（尿臭・カビ臭）はないか？
- [ ] 床や壁、トイレは清潔に保たれているか？
- [ ] 日当たりや風通しは良いか？
- [ ] スタッフ
- [ ] すれ違う時に笑顔で挨拶があるか？
- [ ] 入居者への言葉遣いは丁寧か（タメ口・子供扱いしていないか）？
- [ ] ナースコールの対応は迅速か？
- [ ] 入居者
- [ ] 表情は穏やかか、笑顔が見られるか？
- [ ] 服装や髪型は整えられているか？
- [ ] 共有スペースで孤立している人はいないか？
- [ ] 食事・医療
- [ ] 食事は美味しそうか（試食推奨）？
- [ ] 提携病院との連携体制は具体的か？
- [ ] 夜間の緊急対応フローは明確か？
介護施設選びに関するよくある質問（FAQ）
最後に、私が現場でご家族から頻繁に相談されるお悩みについて、Q&A形式でお答えします。
Q. 親が「施設に入りたくない」と拒否した場合はどう説得すればいい？
これは最も多い悩みです。無理やり連れて行くのはお互いに傷を残します。「施設に入って」と言うのではなく、「家での生活が心配だから、少しの間だけリハビリに行ってみない？」「冬の間だけ暖かいところで過ごそう」といった、期間限定の提案から始めるのが効果的です。
現役ケアマネジャーのアドバイス
「親を施設に預けることに罪悪感を持つ必要はありません。介護疲れで共倒れになることこそ、親御さんが最も望まない結末です。『プロの手を借りて、家族は笑顔で会いに行く関係になる』という選択を、どうか肯定してください。それは立派な親孝行の一つです。」
Q. 認知症が進行したり、寝たきりになっても住み続けられる？
施設の種類によります。特養や介護付き有料老人ホームであれば、重度化しても看取りまで対応可能な場合が多いです。一方、サ高住や住宅型有料老人ホーム、グループホームでは、医療依存度が高くなると対応できず、退去や転居を相談されるケースがあります。契約前の「重要事項説明書」で、退去要件を必ず確認してください。
Q. 夫婦で一緒に入居できる施設はある？
はい、あります。有料老人ホームやサ高住には「夫婦部屋（二人部屋）」を用意しているところがあります。ただし、夫婦部屋は数が少なく人気が高いため、早めの情報収集が必要です。また、夫婦どちらかの介護度が重くなった場合、同じ部屋で暮らすことがお互いの負担になることもあるため、同じ施設内の別々の個室に入居し、行き来するというスタイルを選ぶご夫婦も多いです。
Q. 保証人がいない場合や生活保護受給者でも入居できる？
身元保証人がいない場合でも、保証会社を利用することで入居可能な施設が増えています。また、成年後見制度を利用することも一つの手段です。
生活保護受給者の方については、生活保護法指定の介護機関となっている施設（特養や一部の有料老人ホームなど）であれば入居可能です。ケースワーカーと連携して探す必要があります。
まとめ：完璧な施設はないからこそ「これだけは譲れない」条件を明確に
介護施設選びについて、種類から費用、見学のポイントまで解説してきました。最後に、これだけは覚えておいていただきたいことがあります。
それは、「100点満点の完璧な施設は存在しない」ということです。
費用が安くて、サービスが手厚くて、食事が豪華で、家から近くて、すぐに入れる…。そんな施設はありません。どこかで妥協や選択が必要になります。だからこそ、「予算」なのか「立地」なのか「介護の質」なのか、ご家族とご本人にとっての「絶対に譲れない条件」を明確にすることが、納得のいく施設選びのゴールへの近道です。
施設探しアクションプラン：
- [ ] 親の介護度と資産状況を確認し、予算の上限を決める
- [ ] 「公的」か「民間」か、大まかな方向性を決める
- [ ] インターネットで検索し、資料を請求する
- [ ] ケアマネジャーに相談し、地域の評判を聞く
- [ ] 実際に3箇所以上見学に行き、空気肌で感じる
現役ケアマネジャーのアドバイス
「施設に入居することは、親子の縁が切れることではありません。むしろ、介護の肉体的な負担から解放されることで、面会時に穏やかな気持ちで親御さんと向き合えるようになります。『家族が笑顔でいること』。それが、親御さんにとっても一番の幸せです。どうか一人で抱え込まず、私たち専門家を頼ってください。」
この記事が、あなたとご家族にとって最適な「第二の我が家」を見つける一助となれば幸いです。まずは、地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談、そして資料請求という小さな一歩から始めてみてください。
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