【現役税理士監修】住民税はいくら？計算方法と納付時期・手取りを増やす節税ワザを徹底解説

「給料から引かれている住民税、これって高すぎないか？」
「社会人2年目の6月から手取りが減るって本当？」
「フリーランスになったら、いつ、いくら払えばいいの？」

毎月の給与明細や、突然届く納付書を見て、その金額の大きさに驚く方は少なくありません。住民税は、所得税と並んで家計に大きなインパクトを与える税金ですが、その仕組みは「後払い」という特殊な性質を持っているため、正しく理解していないと思わぬタイミングで資金不足に陥るリスクがあります。

結論から申し上げますと、住民税は「前年の1月〜12月の所得」に基づいて計算され、会社員は毎月の給与から天引き（6月〜翌年5月）、個人事業主は年4回の分割払いが基本です。この「タイムラグ」こそが、住民税を難解にし、多くの人を悩ませる原因となっています。しかし、正確な金額の目安を知り、ふるさと納税や各種控除を適切に活用することで、手取り額を最大化し、賢く納税することは十分に可能です。

この記事では、税務の現場で長年相談を受けてきた税理士の視点から、以下の3点を中心に徹底解説します。

• 年収別の住民税目安が一目でわかる「速算早見表」
• 会社員（特別徴収）と個人事業主（普通徴収）で異なる「納付時期と支払い方法」
• プロが教える「サラリーマンでもできる効果的な節税対策」

複雑な税法用語は極力使わず、誰にでもわかる言葉で解説しますので、ぜひ最後までお読みいただき、今日からできる家計防衛策としてお役立てください。

住民税とは？仕組みと納付時期の基礎知識

まずはじめに、「住民税とは一体何のための税金なのか」「なぜ忘れた頃に請求が来るのか」という基本的な仕組みについて解説します。ここを理解することで、なぜ給与から引かれるのか、あるいはなぜ退職後に納付書が届くのか、その理由が明確になります。

住民税＝「地域社会の会費」都道府県民税と市区町村民税の内訳

住民税を一言で表現するならば、「地域社会に住むための会費」と言えます。私たちは日々、道路、公園、学校、警察、消防、ゴミ収集など、自治体が提供する様々な公共サービスを利用して生活しています。これらのサービスを維持するための費用を、その地域に住む住民全員で分担しようというのが住民税の考え方です。

一般的に「住民税」とひとくくりに呼ばれていますが、実際には以下の2つの税金が合算されています。

• 都道府県民税：お住まいの都道府県に納める税金
• 市区町村民税：お住まいの市区町村に納める税金

これらは別々に納めるのではなく、市区町村が一括して徴収し、その後、都道府県の取り分を送金するという仕組みになっています。そのため、私たち納税者は市区町村へまとめて支払うだけで済みます。

また、住民税は「1月1日時点に住所がある自治体」に納めるルール（賦課期日）があります。例えば、3月に引っ越しをしたとしても、その年の住民税は、1月1日時点で住んでいた前の住所地に全額納めることになります。「引っ越したのに前の自治体から納付書が届いた」というのは、このルールによるものです。

最大のポイントは「後払い」！課税される期間と支払う時期のズレ

住民税を理解する上で最も重要、かつ多くの方が混乱するポイントが「課税のタイムラグ」です。所得税はその年の所得に対して課税され、毎月の給与から概算で引かれます（源泉徴収）が、住民税は完全に「後払い」のシステムをとっています。

具体的には、「前年1月1日から12月31日までの所得」に基づいて税額が計算され、その支払いは「翌年の6月から」スタートします。つまり、今支払っている住民税は、今の収入に対するものではなく、1年前の収入に対する税金なのです。

この仕組みにより、以下のような現象が起こります。

• 社会人1年目の手取りが多い：前年の所得（学生時代のアルバイト等）が少なければ住民税がかからないため、1年目は所得税のみが引かれ、手取りが多く感じます。
• 社会人2年目の6月に手取りが減る：社会人1年目の給与に対する住民税の支払いが、2年目の6月から始まるため、急に手取りが数千円〜数万円減ったように感じます。
• 退職後に高額な請求が来る：会社を辞めて収入がゼロになっても、前年に働いていた分の住民税は翌年に必ず請求されます。

この「1年遅れでやってくる」という性質を理解していないと、生活費の計算が狂ってしまう原因となります。

住民税がかからない人（非課税限度額と100万円の壁）

すべての住民に住民税がかかるわけではありません。所得が一定以下の方には、住民税を課さない「非課税制度」があります。これがいわゆる「100万円の壁」と呼ばれるものです。

一般的に、パートやアルバイトで給与収入のみの場合、年収100万円以下であれば住民税はかかりません。（※自治体によって93万円〜100万円の間で多少異なりますが、多くの自治体で100万円が基準です）。

よく混同される「103万円の壁」は所得税の基準です。年収が100万円を超え103万円以下の場合、「所得税は0円だが、住民税は数千円かかる」というケースが発生します。扶養内で働く場合は、この差を意識しておく必要があります。

また、生活保護を受けている方や、未成年者、障害者、寡婦・ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）の方も非課税となります。

現役税理士のアドバイス
「社会人2年目の6月に『手取りが減った！会社の計算ミスではないか？』と驚いて相談に来られる方が非常に多いですが、これは前年（1年目）の所得に対する住民税の支払いが始まるためであり、正常な処理です。住民税は常に『1年遅れ』で請求が来ることを家計管理の前提にしておきましょう。特に、前年に残業が多くて年収が高かった場合、翌年の住民税も跳ね上がりますので、使いすぎには注意が必要です。」

【年収別早見表あり】住民税はいくら？計算方法と目安

「仕組みはわかったけれど、結局自分はいくら払わなければならないのか？」
ここからは、最も関心の高い「金額」について解説します。複雑な計算式を覚えるよりも、まずはご自身の年収に近い目安を把握することが大切です。

住民税の計算ロジック：所得割（10%）＋均等割（約5,000円）

住民税の金額は、大きく分けて2つの要素の合計で決まります。

• 所得割（しょとくわり）：前年の所得に応じて課税される部分。課税所得の一律10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）。
• 均等割（きんとうわり）：所得の多少にかかわらず、住民全員が等しく負担する部分。通常は年間約5,000円（都道府県民税1,500円＋市区町村民税3,500円）。

つまり、ざっくりとした計算式は「（年収から経費や控除を引いた額）× 10% ＋ 5,000円」となります。
所得税は年収が上がるにつれて税率が高くなる「累進課税（5%〜45%）」ですが、住民税は年収が高くても低くても、税率は一律10%である点が特徴です。

【独身・扶養なし】年収300万〜1000万の住民税目安表

独身で扶養家族がいない会社員の場合の、住民税の目安を一覧表にしました。ご自身の年収に近いところを確認してください。
※あくまで目安であり、社会保険料の金額や生命保険料控除の有無、お住まいの自治体によって実際の金額は変動します。

【既婚・扶養あり】配偶者・子供がいる場合の住民税目安表

次に、配偶者（収入なし）と子供（16歳以上）を扶養している場合の目安です。扶養家族がいると「扶養控除」が適用されるため、独身の場合よりも住民税は安くなります。
（条件：配偶者控除あり、16歳以上の子1人を扶養）

▼詳細：正確に計算したい人のための計算ステップ（クリックで展開）

住民税をより正確に計算したい場合は、以下のステップで算出します。源泉徴収票をお手元にご用意ください。

1. 総所得金額を計算する
   年収（額面）から「給与所得控除」を引いた金額です。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄を見ます。
2. 所得控除を差し引く
   基礎控除（43万円）、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などを差し引きます。これを「課税所得」と呼びます。
3. 課税所得に税率10%を掛ける（所得割）
   算出した課税所得に10%（都道府県4%＋市区町村6%）を掛けます。
4. 均等割（約5,000円）を足す
   自治体によって若干異なりますが、基本額は約5,000円です。
5. 調整控除などを引く
   所得税と住民税の人的控除の差額を調整する「調整控除」や、「配当控除」「住宅ローン控除」などを差し引いて、最終的な税額が決定します。

※横浜市などの一部自治体では「みどり税」などの超過課税があり、税率や均等割が数百円〜数千円高くなる場合があります。

現役税理士のアドバイス
「手取り計算でよくある勘違いとして、『額面の10%が住民税』と単純計算してしまう方がいますが、実際は違います。上記のように『各種控除』を引いた後の金額に掛かるため、額面に対する実質負担率はもっと低くなります（年収500万円独身で約4.8%程度）。早見表を目安にしつつ、正確な額は毎年5月〜6月に会社から配られる、または自宅に届く『住民税決定通知書』で確認するのが最も確実です。」

会社員と個人事業主で違う「2つの徴収方法」

住民税の金額は同じでも、職業によって「払い方」が全く異なります。この違いを理解していないと、フリーランスへの転向や副業を始めた際に、手続きの漏れや納付忘れが発生します。ここでは、会社員の「特別徴収」と、個人事業主などの「普通徴収」の違いを解説します。

特別徴収（給与天引き）：会社員の手続きとメリット

会社員や公務員などの給与所得者の場合、住民税は原則として「特別徴収（とくべつちょうしゅう）」という方法で支払います。これは、会社が従業員に代わって毎月の給与から住民税を天引きし、自治体に納付する仕組みです。

• 支払い回数：年12回（6月〜翌年5月）
• メリット：
  • 毎月の給与から自動的に引かれるため、払い忘れがない。
  • 12分割で支払うため、1回あたりの負担額が平準化される。
  • 自分で銀行に行く手間がかからない。
• 手続き：会社がすべて行うため、従業員が自分で行う手続きは原則ありません。

毎年5月〜6月頃に、会社から細長い紙の「住民税決定通知書」が渡されます。これには、その年の6月から翌年5月までに引かれる住民税の月額が記載されていますので、必ず確認して保管しておきましょう。

普通徴収（納付書払い）：個人事業主・フリーランスの支払いサイクル

一方、個人事業主、フリーランス、あるいは退職して無職になった方などは、自分で住民税を納める「普通徴収（ふつうちょうしゅう）」となります。6月頃に自治体から自宅へ「納税通知書（納付書）」が届きます。

• 支払い回数：年4回（通常は6月、8月、10月、翌年1月）
• 支払い方法：
  • 送られてくる納付書を使って、銀行、コンビニ、郵便局で支払う。
  • 最近ではクレジットカード払いや、スマホ決済（PayPay、LINE Pay等）に対応している自治体も増えています。
  • 口座振替の手続きをすれば、自動引き落としも可能です。
• 注意点：
  • 年4回の分割払いとなるため、1回あたりの支払い額が大きくなります。（例：年額24万円の場合、1回6万円）。
  • 納付期限を過ぎると延滞金が発生するため、自己管理が必須です。

特別徴収から普通徴収へ切り替わるタイミングとは？

人生の節目で、この徴収方法は切り替わります。

【会社員 → フリーランス・退職】
退職した翌月から、給与天引きができなくなるため「普通徴収」に切り替わります。退職時期によっては、残りの住民税を一括で給与から引かれる場合もあります（後述）。

【フリーランス → 会社員】
就職先の会社で「特別徴収への切替届出書」を提出してもらうことで、普通徴収から給与天引きへ切り替えることができます。ただし、納期限が過ぎている分は切り替えられないため、自分で納付する必要があります。

現役税理士のアドバイス
「『副業を会社にバレたくない』という相談をよく受けます。副業分の住民税を『普通徴収（自分で納付）』にすれば、会社に届く通知書に副業分の税額が載らないためバレにくいと言われています。確定申告書の『住民税に関する事項』の欄で『自分で納付』に丸をつける方法です。しかし、近年は自治体の事務効率化により、本人の希望に関わらず全額を特別徴収（会社合算）にする運用を行う自治体も増えており、100%確実な方法ではなくなってきています。副業解禁の流れもありますが、リスク管理は慎重に行う必要があります。」

退職・転職時は要注意！住民税で損しないための手続き

住民税のトラブルが最も起きやすいのが「退職」のタイミングです。「辞めた後にこんな高額な請求が来るなんて聞いていない！」とならないよう、退職時のルールを知り、資金ショートを防ぎましょう。

退職時期で変わる！残りの住民税の支払い方法（一括徴収 vs 普通徴収）

退職時に残っている住民税（その年の5月分まで）をどう支払うかは、「退職する月」によって法律でルールが決まっています。

• 1月〜5月に退職する場合【一括徴収が義務】
  退職月から5月分までの残りの住民税を、最後の給与や退職金からまとめて一括で天引きしなければなりません。
  • 例：3月末退職の場合、3月・4月・5月分の3ヶ月分がまとめて引かれます。
  • 手取りが極端に減る、あるいは給与で足りずに現金を会社に支払うケースもあるため注意が必要です。
• 6月〜12月に退職する場合【選択可能】
  退職月の翌月以降の住民税について、「普通徴収（自分で納付）」に切り替えるか、希望して「一括徴収」してもらうかを選べます。
  • 特に申し出なければ自動的に普通徴収になり、後日自宅に納付書が届きます。
  • 面倒な手続きを避けたい場合は、最後の給与から一括徴収してもらうことも可能です（会社への申し出が必要）。

転職する場合：新しい会社での「特別徴収の継続」手続き

退職後、すぐに次の会社に入社する場合（空白期間が1ヶ月以内など）は、住民税の天引きを新しい会社で引き継ぐことができます。これを「特別徴収の継続」といいます。

この手続きには、前の会社と新しい会社の間での事務連絡が必要です。退職時に「転職先で特別徴収を続けたい」と伝え、新しい会社にもその旨を報告しましょう。これがうまくいかないと、一時的に普通徴収の納付書が届いてしまい、自分で支払う手間が発生します。

退職後に届く納付書に驚かないために準備すべきこと

最も恐ろしいのは、退職して収入が途絶えた数ヶ月後に、数十万円単位の住民税の納付書が届くことです。これは前年の年収（会社員時代の給与）に対して課税されているため、現在の無職状態などは考慮されません。

これを防ぐための唯一の対策は、「在職中にあらかじめ住民税分を貯金しておくこと」です。退職金が入ったからといって全額使ってしまわず、翌年の6月までに来る住民税の通知に備えて、年収の5〜6%程度はプールしておくことを強くお勧めします。

現役税理士のアドバイス
「退職直後は収入が途絶えるのに、高額な住民税の請求が容赦なく来ます。これを想定せずに退職金や貯金を使い果たし、納税相談に来られるケースが後を絶ちません。住民税は『後払い』です。退職前に『向こう1年分の住民税』を取り分けておくのが鉄則です。もしどうしても支払いが困難な場合は、放置せずにすぐに役所の窓口へ行きましょう。分割納付などの相談に乗ってもらえるはずです。」

手取りを増やす！サラリーマンでもできる住民税の節税テクニック

住民税は一律10%で逃れられないコストのように思えますが、実は会社員でも使える節税テクニックがいくつか存在します。これらを活用することで、課税対象となる所得を減らし、結果として住民税（および所得税）を安くすることができます。

【効果大】ふるさと納税：実質2,000円で翌年の住民税を控除

最も手軽で効果を実感しやすいのが「ふるさと納税」です。これは、任意の自治体に寄付を行うことで、寄付額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除される仕組みです。

例えば、年収500万円の独身の方が60,000円のふるさと納税をした場合、自己負担額の2,000円を除いた58,000円分が、翌年の住民税などから差し引かれます。つまり、「税金の前払い」をすることで、返礼品（お肉やお米など）をもらえる制度と言えます。

住民税そのものが減るわけではありませんが、実質2,000円の負担で数万円相当の特産品が手に入るため、家計の節約効果は絶大です。

【老後資金も準備】iDeCo（個人型確定拠出年金）で全額所得控除

老後資金を貯めながら強力な節税ができるのが「iDeCo（イデコ）」です。iDeCoで積み立てた掛金は、全額が「所得控除」の対象になります。

例えば、毎月2万円（年間24万円）を積み立てた場合、その24万円分が課税所得から差し引かれます。住民税率10%＋所得税率10%（年収による）の人であれば、年間で約48,000円の税金が安くなります。貯金をしながら、同時に税金を取り戻せる非常に有利な制度です。ただし、原則60歳まで引き出せない点には注意が必要です。

意外と見落としがち？医療費控除・セルフメディケーション税制

1年間（1月〜12月）に自己負担した医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）を超えた場合、確定申告をすることで医療費控除を受けられます。

また、医療費が10万円に満たなくても、対象となる市販薬（スイッチOTC医薬品）を年間1万2,000円以上購入していれば「セルフメディケーション税制」を利用できる場合があります。ドラッグストアのレシートに★マークなどがついている商品が対象です。これらは年末調整ではできないため、自分で確定申告をする必要があります。

住宅ローン控除：所得税から引ききれない分は住民税から引ける

住宅ローンを組んでいる人が受けられる「住宅ローン控除」。基本的には所得税から差し引かれますが、控除額が大きすぎて所得税から引ききれない場合は、翌年の住民税からも差し引くことができます（限度額あり）。

これは自動的に適用されるケースが多いですが、初年度は必ず確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で処理されますが、住民税からの控除が正しく適用されているか、6月の決定通知書で確認することをお勧めします。

現役税理士のアドバイス
「節税の優先順位として、まずやるべきは『ふるさと納税』です。リスクがなく、返礼品という楽しみもあるため初心者向きです。次に、資金拘束のリスクを理解した上で『iDeCo』を検討しましょう。また、年末調整で出し忘れた生命保険料控除や地震保険料控除がないか再確認することも、地味ですが確実な節税です。5年前まで遡って申告（還付申告）することも可能ですよ。」

住民税に関するよくある質問（FAQ）

最後に、住民税に関してよく寄せられる質問にQ&A形式でお答えします。最新の定額減税や、引っ越し時のルールなど、細かい疑問を解消しておきましょう。

Q. 定額減税で住民税はどう変わりますか？（最新情報）

令和6年度（2024年度）などに行われる定額減税では、納税者本人と扶養家族1人につき、所得税から3万円、住民税から1万円が減税されます。

会社員（特別徴収）の場合、令和6年6月分の住民税は徴収されず、定額減税後の年間税額を7月から翌年5月までの11ヶ月で分割して徴収するなどの調整が行われます。これにより、6月の手取りが一時的に増える形になりますが、詳細は自治体や勤務先からの案内を確認してください。

Q. 引っ越しをしたら住民税の納付先はどこになりますか？

住民税は、「その年の1月1日時点に住民票があった自治体」に納めます。例えば、3月にA市からB市へ引っ越した場合でも、その年度の住民税は全額A市へ納付します。B市への納付が始まるのは、翌年度（次の6月）からです。

Q. 住民税を滞納するとどうなりますか？延滞金は？

納期限を過ぎると、まず督促状が届きます。それでも無視していると、本来の税額に加えて「延滞金」が加算されます。延滞金の利率は年々変動しますが、高利貸し並みの利率になることもあります。

さらに放置し続けると、最終的には財産の差し押さえ（預金の凍結や給与の差し押さえ）が執行されます。役所は公権力を持っているため、裁判所の判決なしに差し押さえを実行できます。

現役税理士の警告
「督促状を無視し続けると、最悪の場合、ある日突然給与や預金が差し押さえられ、会社や家族にも迷惑がかかります。払えない事情がある場合は、絶対に放置せず、督促状が届いた段階ですぐに役所の納税課へ相談に行きましょう。誠意を持って相談すれば、分割納付などの柔軟な対応をしてくれるケースが大半です。」

まとめ：住民税の仕組みを理解して、賢く家計を守ろう

住民税は、私たちの生活を支える大切な「会費」ですが、その「後払い」という仕組みや、計算方法の複雑さが家計管理を難しくさせています。しかし、今回解説した以下のポイントを押さえておけば、不意の出費に慌てることはなくなります。

• 住民税は前年の所得に対して課税され、6月から翌年5月にかけて支払う。
• 金額の目安は「課税所得の10%＋5,000円」。年収別の早見表で自分の負担額を把握しておく。
• 会社員は給与天引き（特別徴収）、フリーランスは納付書払い（普通徴収）。
• 退職時は一括徴収される場合があるため、資金の準備が必須。
• ふるさと納税やiDeCoを活用すれば、賢く節税できる。

まずは、お手元の給与明細や、6月に届く「住民税決定通知書」を確認することから始めてみてください。現状を正しく把握することが、手取りを増やし、将来の資産を守るための第一歩です。

住民税管理のアクションリスト

• □ 6月に届く「決定通知書」で金額と内訳を確認した
• □ ふるさと納税の限度額をシミュレーションしてみた
• □ （退職予定の方）退職後の住民税支払い分を貯金用口座に確保した
• □ （副業中の方）確定申告時に徴収方法（普通徴収）の選択を確認した